基本給30％増でも「転勤受け入れられない」 総合職正社員の約4割弱

パーソルが「転勤に関する定量調査」を実施

　転勤がある会社への応募・入社を回避する就活生・社会人は約半数――。そんな実態が、パーソル総合研究所（東京都港区）が就活生・社会人を対象に実施した調査で分かった。

●応募・入社への影響は？

　転勤がある会社への入社意向について「転職がある会社は受けない」「転勤がある会社にはできれば入社したくない」と答えた人は、就活生で50.8％、社会人では49.7％という結果に。

　就活生の入社意向については、「転勤がある会社は受けない」と回答したのは女子学生の24.4％、男子学生の15.1％だった。

　社会人の中途入社については、どの年代においても、女性では3割以上、男性では2割前後の人が「転勤がある会社は受けない」と考えていた。

●「不本意な転勤なら退職」転勤がある会社でも4割弱

　転勤がある企業に勤める総合職社員に、転勤の内示が出た場合受け入れるかどうかを調査したところ、「どのような条件であっても転勤は受け入れない」と答えた人は２割弱を占めた。さらに「不本意な転勤を受け入れるくらいなら会社を辞める」と考えている人は４割弱に上った。

　実際に転勤を理由に転職した人の割合は20～30代で高く、同じ年代で転勤を理由とした転職経験がある人は性別を問わず10.0%だった。

　離職決定理由としては、赴任先などの「希望との非合致」や、手当や仕事内容における「メリットの不十分さ」、介護や子育てへの懸念といった「家族への気兼ね」などが挙がった。

●転職を受け入れる条件は？

　「条件次第で転勤を受け入れる」と回答した人における、転勤を受諾する条件として上位4項目を占めたのは「金銭的手当」に関するものだった。

　「やりたい仕事ができること」「昇進・昇格を伴う転勤である」はそれぞれ5位、6位に位置し、希望のキャリアを実現する条件が多く上がった。

　転勤がある企業の総合職社員における、転勤を受け入れようと思う手当の額は「基本給の20％程度」が最多（51.3%）だった。一方で基本給の30％以上の手当があっても転勤を受け入れないとした人は4割弱を占めた。

　調査対象は20～50代のホワイトカラー正社員1800人と、2025年4月に民間企業への就職を希望する大学生・大学院生175人。2024年2月29日～3月13日にインターネット上で実施した。