「完全週休3日制」は職場をどう変えた？ 伊予鉄流、働き方改革の進め方

伊予鉄グループ本社

　伊予鉄道や伊予鉄バスなどの事業会社を傘下に置く、伊予鉄グループ（松山市）。同社は2023年10月に「完全週休3日制」を導入し話題を集めた。総労働時間や給与水準は維持したまま、毎週水曜日を休日に。年間休日は従来の120日から170日以上に増えた。

　2日間働けば休日がやってくる――。何ともうらやましく映る制度だが、担当者によれば、実は社員に「レベルの高い要求をしている」という。一体、どういうことなのか。導入から半年以上が経過し、得られた手応えや見えてきた課題などを聞いた。

●「求めるのは時間ではなく質」

　「（社員にとって）優しい施策のように見えて、実はそうではない」

　こう話すのは、伊予鉄グループ総務人事課長の中川智之さんだ。

　週休3日制は、同社の本社ビルに勤務している社員約50人全員が対象だ。水曜日が休日になったことで、社員からは喜びの声が多く挙がった。

　「人出の少ない休日にお出かけを楽しめるようになった」「資格試験の勉強時間が増えた」――。制度が社員のワークライフバランス（仕事と生活の調和）の向上に寄与しているのは間違いない。中川さんは「自己研鑽でも、外出を楽しむでもいい。人生が豊かになれば人間的にも成長するので、会社としても喜ばしいこと」だと話す。

　一方で、会社が期待する制度導入の効果は、それだけにとどまらない。中川さんは「上の指示で動くのではなく、自律的に動く社員に育ってほしい」という狙いがあると話す。

　同社は鉄道やバスの事業会社を傘下に置く持ち株会社として、グループ全体の経営方針に沿った経営戦略の立案や、事業会社との連携がメインとなる。業務上、顧客と直接関わるシーンが少なく、週休3日制は比較的導入しやすかった。一方で、その分、事業会社への指示出しなど、常に考えながら判断を下していくことが求められる。

　「求めるのは仕事の時間ではなく質。各タスクの優先順位や時間の使い方も含め、自身でコントロールできるようになってほしいという考えがあった」（中川さん）

●企業自身も価値観をアップデート

　そしてもう一つ、人材の確保という観点も、完全週休3日制を導入した重要な狙いだ。

　「働き方改革に取り組まなければ優秀な人材を得られず、将来、事業存続が難しくなるかもしれないという危機感があった」と中川さんは話す。「古い考え方で言えば、会社としては当然、社員にたくさん働いてもらう方がいい。一方で世の中は、時間の使い方のメリハリや、合理性を意識する方向へと変化している」