自動車メーカーの「型式指定」問題、6万社超に影響も 取引先の最多は「トヨタ」の4.8万社

自動車メーカーの「型式指定」問題　取引先合計は6万社超（提供：写真AC）

　国内自動車メーカーの不正が相次いでいる。完成車メーカーを頂点としたサプライチェーンはすそ野が広く、東京商工リサーチが発表した調査結果によると、国内自動車メーカー7社の取引先合計は全国に6万9860社（重複を除く）。そのうち型式指定の不正申請があった4社の取引先計は6万2913社（同）であることが分かった。

　国内自動車メーカー7社の取引先は、単純合計で11万4201社に及ぶ。最多は「トヨタ自動車」で4万8130社（42.1％）、2位は「ホンダ」の1万5243社（13.3％）、3位は「日産」の1万4045社（12.2％）。

　産業別で最多は「製造業」で2万892社（29.9％）だった。「卸売業」が1万3671社（19.5％）、「サービス業他」が1万2598社（18.0％）で続いた。

　都道府県別では「東京都」（1万3693社）、「愛知県」（8473社）、「大阪府」（6845社）が上位を占めた。1次仕入先は「愛知県」（3235社）が最も多く、2位は「東京都」（2740社）、3位は「大阪府」（1029社）が続いた。

　型式指定申請の不正で、国土交通省はトヨタ自動車やホンダ、マツダ、スズキなどへ立ち入り検査に入った。不正の発覚で一部車種が出荷停止となっており、取引先への影響も懸念される。東京商工リサーチは「自動車メーカーの取引先は小規模事業者も多く、不正問題は全国の関連産業に影響する可能性もある」とコメントした。

　国内自動車メーカー7社の仕入先、販売先を1次（直接取引）、2次（間接取引）に分けて抽出し、業種、規模などを分析した。