なぜ？ 「残業が半減」したのに「年収27％アップ」──元ブラック企業が取った、思い切った施策

メンバーズ代表取締役 兼 社長執行役員 高野明彦氏

　「プロジェクトX」から数年。2009年には200人程度だった社員数は、2016年には385人にまで増加していた。

　働き方のさらなる改善を目指し、2016年に掲げた「残業時間を50％減らしつつ、年収は20％アップ」という目標は、3年間でいずれも目標を上回る形で達成した。また、多くの上場企業が今なお実現できていない「女性管理職比率30％」を早々に成し遂げている。掲げた目標を次々に達成できた訳とは？

●ヒントは「思わぬ認識のズレ」にあった

　前編記事「オフィスに響く怒号──『経営危機のブラックIT企業』が『残業月15時間のホワイト企業』化した改革の中身」ではプロジェクトXを経て、Web運用事業への注力を掲げたことに触れた。Web運用は「人月単位」で支払いが決まるビジネスモデルだ。これを会社の柱に据えたことで、人材確保の重要性はこれまで以上に高まっていた。

　しかし、当時の同社は「そこそこいい会社」に過ぎなかった──と、現在代表取締役社長を務める高野明彦氏（「たか」ははしごだか）は話す。採用力で勝負できるほどでもなければ、離職率も狙い通りには下がっていなかった。

　「会社のことは、嫌いじゃないんですけど」。そう言いながら辞めていく社員たちの姿に、疑問が浮かんだ。社員は一体、どんな不満を抱いているのか。

　その答えは、経営陣の想定していないものだった。2015年度の同社の残業時間は28.1時間。同業他社と比べると少ない方だったことから「全然問題ないと考えていた」（高野氏）。しかし社員の話を聞いてみると、「月30時間の残業があると、子育てが難しい」「子どもを産んだら、復帰するのが難しい」との声があった。

　育児中の本人は時短勤務や定時退社ができたとしても、周囲が残業していれば「帰るのが申し訳ない」「やりづらい」という感覚が生まれる。本人だけが時短で働ければ良いわけではないと気付いた経営陣は、「みんなのキャリアと働き方改革」というプロジェクトを開始した。目標の1つとして「3年間で残業時間を半減させる」ことを打ち出した。2016年のことだ。

●「残業時間を半減」　クライアントワーク中心なのに、どう実現したのか

　かくして「残業半減」を掲げた同社だが、その事業はクライアントワークが基本だ。残業時間の削減は、顧客にも影響が及びかねない。どのように納得してもらうかが課題となる。

　そこで決めたのが、経営陣が矢面に立ち、顧客の理解を促進していく方針だ。レターを送付したり、業務フローを明確化して顧客の合意を取ったり。その際、「顧客側の生産性向上にもつながる」と丁寧に説明し、コミュニケーションを重ねていった。