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西友、北海道・九州から完全撤退 買収する企業の狙いは?

ITmedia ビジネスオンライン / 2024年7月9日 8時0分

西友、北海道・九州から完全撤退 買収する企業の狙いは?

今回売却される西友の店舗

 再編が進むスーパーマーケット業界で、また大きな動きがあった。

 大手スーパー「西友」を傘下に持つ「西友ホールディングス」(東京都武蔵野市)は4月、今年(2024年)中に北海道と九州からの全店舗撤退を発表。撤退地域の店舗は、それぞれ大手スーパー傘下の地域子会社に売却されることになった。

 小売業界の競争が激化するなか、地方のスーパーを買収する企業の思惑とは――。

●西友、全店舗の4分の1を売却

 今回売却される西友の店舗は、北海道にある「西友」9店舗(売上高約261億円:2022年12月期)と、九州にある「西友」2店舗、そして、かつて地場百貨店「岩田屋」が展開し、現在は西友が北部九州で展開する食品スーパー「サニー」67店舗(売上高約969億円:2022年12月期)――の合わせて78店舗。

 西友の店舗(324店、2024年4月時点)全体の約4分の1にも及ぶ。

 西友は西武グループの流通部門であった「セゾングループ」の一員であったが、2000年に住友商事傘下となったのち、2002年3月に米大手スーパー「ウォルマート(Walmart)」と資本業務提携を締結。さらに、2021年3月には一部株式をウォルマートが保有したまま米投資ファンド「コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)」と大手IT企業「楽天」(楽天は2023年5月にKKRに株式売却、提携関係は継続)の傘下となり、経営再建を図る過程で店舗網の整理と既存店舗のリニューアルを進めていた。

 今回売却される店舗のうち、北海道の西友は今年(2024年)10月1日付でイオン(千葉市)の子会社「イオン北海道」(札幌市)に、九州の西友・サニーは、今年(2024年)8月1日付でイズミ(広島市)の子会社「ゆめマート熊本」(熊本市)に売却される。なお、いずれも店舗網や従業員の雇用などを維持するとしている。

 西友はいうまでもなく、もともと西武鉄道系のスーパー「西友ストアー」として設立されたものであり、1963年4月の設立以降、西武・セゾングループの中核企業として西武鉄道の沿線を中心に店舗展開していた。

 実は北海道には1973年10月に道内1号店「西友月寒店」(閉店済み)を、九州には1974年6月に九州1号店「西友大分店」(大分パルコ、閉店済み)を出店させるなど両地域への進出は極めて早く、テレビCMも放映されるなど親しまれた存在だった。

 また、サニーはそれよりはるか前の1963年に福岡の地場大手百貨店「岩田屋」(福岡市、現在は三越伊勢丹傘下)と伊藤忠商事の合弁により設立された食品スーパーで北部九州各地に展開。地場食品スーパーのM&Aを積極的に行うことで経営規模を拡大したが、1990年代末の岩田屋の経営悪化により2001年8月に西友の子会社となっていた。

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