2023年末のパチンコホール店舗数は前年比526店減 今年は新紙幣対応で負担重く

　矢野経済研究所（東京都中野区）は、全国のパチンコ経営企業数および店舗数に関する調査を実施。2023年12月末時点で全国で営業しているパチンコホール数は6839店舗と、前年から526店舗減少（前年比7.1％減）した。

　パチンコホールを経営する企業数は1825社で、これも前年から228社減少（同11.1％減）。資本や経営者などで関連する企業を集約した企業グループ数については1447グループとなり、前年から171グループ減少（同10.6％減）した。

●2018年にパチンコ機・パチスロ機に関する規則が改正

　2018年に遊技機（パチンコ機・パチスロ機）に関する規則が改正され、パチンコホール経営企業は旧規則機（規則改正前の遊技機）の全てを2022年1月末までに新規則機に入れ替える必要に迫られた。

　さらに2020年には、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の影響で業容が低迷した。その影響で、収益力が高い大手ホール経営企業でも、新規則機移行に対応しても集客が十分に見込めない店舗については整理縮小を進めることとなり、収益力の低いパチンコホール経営企業では廃業が相次いだ。

　2022年は1月末の新規則機移行期限をもって閉店する店舗が急増し、その後も業容が回復しなかったことからパチンコホールの閉店が相次いだ。2022年の減少数は合わせて774店舗と、前年の639店舗を上回った。

　2023年に入ると、新規則機移行の区切りがつき入れ替え費用が軽減。さらに2022年11月から導入が始まった「スマートパチスロ」（遊技メダルを電子データ化して物理的な遊技メダルを使用せずに遊技できるパチスロ機）により、パチスロ機を中心に業績が回復し、店舗の減少数・減少率がやや改善したものの、引き続き閉店数は高止まりしている。

　2023年のパチンコホールの新規出店数は前年から17店舗増加の116店舗と、3年ぶりに100店舗を超える出店数となった。スマートパチスロが良好な稼働実績を示し、大手ホール経営企業を中心に新規出店数が増加。また、遊技機台数1000台以上の大型店の新規出店数は、前年から4店舗減少し17店舗となったものの、引き続き10店舗以上をキープしている。

●パチンコホール経営企業の今後は

　2022年11月から導入が始まったスマートパチスロは、ゲーム性・スペック設計の自由度が増したことで人気となり、パチスロ部門の業績が回復した。特に20～40代のパチスロファンを中心に人気で、彼らに馴染みのあるアニメコンテンツを搭載した機種を中心に業績が回復している。

　しかし、パチンコホール経営企業にとっては、スマートパチスロの導入にはパチスロ機本体だけでなく、「スマート遊技機専用ユニット」を始め、付随する設備機器を新たに導入する必要がある。導入工事も発生し、システム全体での店舗への導入費用が高額となっている現状もあるという。

　さらに、2024年は新紙幣の発行に伴う設備機器の刷新が控えていて、紙幣改刷対応への費用負担も続く。矢野経済研究所は「今後も小規模法人や遊技機設置台数の少ない小型店舗の経営企業を中心に、企業数や店舗数の減少が続く」と予測している。

　今回の調査は、全国のパチンコホール経営企業および全国のパチンコホールを対象に、専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話・メールによるヒアリング、ならびに文献調査を併用して行った。期間は2023年9～12月。