「退職代行」大企業の2割が経験 利用の多い業種は？

「退職代行」の利用が多かった業種とは。（ゲッティイメージズ）

　大企業の2割が「退職代行」業者を活用した従業員の退職を経験している──。そのような結果が、東京商工リサーチ（TSR）の調査で明らかになった。「退職代行」の利用が多かった業種とは。

●「退職代行」の利用が多い業種は？

　社員が「退職代行」業者を利用した退職は、全体で9.3％の企業が経験していた。規模別では大企業が18.4％、中小企業は8.3％で、大企業ほど「退職代行」が広がっていることが分かった。

　 退職代行業者を活用した従業員の退職について「正社員・非正規社員であった」とした企業は1.9％、「正社員のみであった」は6.3％、「非正規社員のみであった」は0.9％となった。

　同社は退職の背景について「職場環境、対人関係だけでなく、起業や夢、ステップアップの実現欲求など多様。退職代行業の浸透は昔ながらの『円満退職』という言葉を死語に追いやる契機になるかもしれない」とコメントしている。

　退職代行を利用した従業員の退職があったとした企業を業種別に見ると、最も多いのは美容・理容業、クリーニング業などを含む「洗濯・理容・美容・浴場業」の33.3％だった。次に、百貨店などを含む「各種商品小売業」（26.6％）、旅館やホテルなどを含む「宿泊業」（23.5％）と続き、消費者と直接対面する接客業や販売業のB2C業界が多い傾向が見られた。

●人材確保どう進める？

　人材確保（新規採用・離職防止）に向けた施策について、最も多い回答は「賃上げをした」で73.5％に上った。次に「休暇日数を増やした」が24.4％、「社内レクリエーションを実施した」が続いた。その他「外国人人材の登用」「特別賞与の支給」「パワーハラスメントの防止」といった回答も見られた。

　規模別で見ると、大企業で「賃上げをした」という回答は84.9％に上った一方、中小企業は72.2％と、大企業に比べ12.7ポイント下回る結果となった。また「休暇日数を増やした」は大企業が17.7％であったのに対し、中小企業は25.2％となり、中小企業は働き方改革を進め、福利厚生などの改善で人手不足に対処する傾向にあることが分かった。

　調査は6月3～10日に実施。資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。有効回答は5149社。