経理の3割「半年前より残業が増えた」 なぜか？

「締め残業」に関する実態調査（写真AC）

　経理担当社員の3割が「半年前より残業が増えた」と回答したことがフリー（東京都品川区）による調査で明らかとなった。その理由とは。

●「半年前より残業増」　なぜか？

　残業時間を半年前と比較して「増加している」とした人は28.3％に上った。一方で、「減少している」とした人は9％にとどまる結果となった。

　増加の理由については、「インボイスや電帳法などへの法令対応」が34.3％でトップに。以降は「イレギュラー業務の発生」（33.9％）、「人手不足」（32.9％）と続いた。

　一方で、残業時間減少の最も多い理由は「残業削減に向けて社内的号令があった」「スタッフごとの業務量分担見直し」でそれぞれ40.0％だった。その他、「ペーパーレス・デジタル化」（37.8％）といったオペレーションの見直しが上位になった。

　残業が定常的に「発生している」とした人は合わせて76.0％に上った。内訳を見ると、「10時間未満」が最も多く31.9％。一方で、「20時間以上」とした人は24.9％と、全体の4分の1近くを占めた。

　残業が発生する理由については、「突発的なイレギュラー業務の発生」が最も多く46.3％。以降は「業務量に対しての人手不足」（45.9％）、「毎月の締め作業に時間がかかる」（40.2％）と続いた。

　また、63.0％が「月次締め作業が残業時間の半分以上を占める」と回答した。月次締め作業が経理・総務部門の残業時間全体に大きく影響し、負担となっている様子がうかがえる。

　最も時間がかかる締め作業として票を集めたのは「伝票や帳簿の入力・管理」で、40.2％。その他「自社の請求書の発行・郵送」（35.0％）、「売掛金・買掛金などの集計作業」（31.5％）が上位となった。

　請求書の電子化意向は合わせて89.0％だった。「請求書の電子化により残業削減効果を期待する」とした企業は79％に上った。

　調査は5月23～24日にインターネットで実施。従業員数11～1000人の企業で請求業務に関わる経理・総務担当社員を対象とした。有効回答数は1000件。