企業の郵送コストはいくら？ 値上げきっかけにデジタル化機運高まる

10月に郵便料金が値上げする（提供：写真AC）

　10月に郵便料金が値上げするが、企業の郵送コストは現在、どの程度発生しているのか。インフォマート（東京都港区）が調査結果を発表し、値上げ対象である25グラム以下の封書にかかっている年間の人件費は平均227万円だと分かった。また、郵送業務の課題として最も回答が集まったのは「印紙代、郵送代、印刷代などのコスト」（44.9％）だった。

　郵便料金の値上げについて認知している人は「知っているが内容を他の人に説明できるほどではない」（42.4％）と「知っていて詳しい内容を他の人に説明できる」（39.9％）を合わせ、8割超にのぼった。値上げを認知している人のうち、勤務先で対策に取り組む予定の人は48.0％だった。

　郵送業務の課題では「印紙代、郵送代、印刷代などのコスト」（44.9％）が1位。2位は「切手や印紙などの購入や管理の手間」（40.7％）だった。

　勤務先の1カ月当たり郵送料では「500枚未満」（41.2％）と回答した人が最も多かった。「1000～2000枚未満」（13.9％）、「500～1000枚未満」（9.8％）が続いた。各選択肢の中央値を基に集計した結果、1カ月当たりの平均枚数は約1260枚だった。

●1年間の平均で227万円のコストがかかっている

　郵送書類1通にかける時間については「3～5分未満」（33.7％）と答えた人が最も多かった。全ての回答から計算した結果、全体の平均時間は約7分。1カ月当たりの平均枚数と1通当たりにかける平均時間を基に、時給を1285円として年間の人件費を試算した結果は「227万円」だった。

　郵便料金の値上げを機にデジタル化やペーパーレス化をしたいと回答した人は83.7％で大多数を占めた。「推進したいと思う」が56.3％、「強く推進したいと思う」が27.4％だった。

　郵送業務に関わる20～50代の会社員481人を対象に、インターネットで調査した。期間は5月30日～6月5日。