“ガラパゴス的風習”？ 取引先同士の「株の持ち合い」解消が進むワケ

　日本政府は企業に対して政策保有株の解消を求めているにもかかわらず、より大きな文字通りの「政策保有株」にはノータッチなのだ。民間による政策保有株の持ち合い解消が進むことは歓迎すべきかもしれないが、それだけでは日本企業の透明性向上と海外投資家から見た日本市場の魅力向上には不十分ということだ。

　好意的に受け取るとすれば、民間による物言わぬ株主の役割は、日銀や年金基金などの公的機関やインデックスファンドに移転し、これらの機関投資家が企業の長期的な視点を保ちつつ、持続可能な成長を支援する役割を担うように変遷したともいえるかもしれない。

　しかし、中央銀行が株式を間接的に大量保有するのは、世界的に見て日本の存在感が大きい。今後も日本企業の国際競争力を高めるためには、日銀などが間接保有する政策保有株にもメスを入れ、ガラパゴス化を避けていくことが求められる。

●筆者プロフィール：古田拓也　カンバンクラウドCEO

1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Xはこちら