人手不足倒産、年間の最多を更新か 労働市場の流動化も影響？

人手不足倒産が最悪のペースで推移ししている（出所：写真AC）

　人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻化している。帝国データバンクが調査結果を発表し、2024年上半期は人手不足倒産が182件発生しており、年間として過去最多を大幅に上回るペースで推移していることが分かった。

　2024年上半期の人手不足倒産は、前年同期の110件から大幅に増加。統計として遡れる2013年以降の最多件数を2期連続で更新した。特に従業員が10人未満の小規模事業者における人手不足倒産が、全体の約8割となる143件（前年同期84件）だった。

　厚生労働省の労働力調査によると、就業者数は22カ月連続で前年同月を上回っている。一方、転職等希望者は1000万人を超えて過去最多を更新しており、労働市場の流動化が加速し、人手不足倒産にも影響を与えていそうだ。

　時間外労働の上限規制が強化された、いわゆる「2024年問題」が本格化してから3カ月が経過し、建設業・物流業では既に人手不足倒産の増加が顕著になっている。特にトラックドライバーの時間外労働上限規制や、改善基準告示が改正された物流業の人手不足倒産は27件（前年同期15件）だった。

　2024年問題を受けて物流面で対応している企業は62.7％で、具体的な対応策としては「運送費の値上げ（受け入れ）」（43.3％）、「スケジュールの見直し」（36.3％）を挙げる企業が多かった。

　6月30日までに、負債1000万円以上の法的整理による倒産を集計した。