世界の電子決済アプリが1つにつながるか 電子マネー・プラットフォームの覇権を狙う

TBCASoftのLing Wu創業者兼CEO

　日本においてキャッシュレス決済は、クレジットカードを除くとSuicaなど交通系の電子マネーが最初に広く一般に普及した。今ではPayPay、楽天ペイ、d払いなどQRコード決済が年々、アジアを中心に存在感を増している。

　QRコードは世界中で使われていることから、決済業者は世界展開が容易だ。加盟店側も専用端末を導入する必要がなく経営コストを抑えられるメリットがある。

　米国に本社を置くTBCASoftは2016年に創業。ブロックチェーンを使うことによって通貨が異なっても世界中でQRコード決済ができるプラットフォーム「HIVEX」を開発した。TBCASoftのLing Wu創業者兼CEOに、HIVEXを開発した意図と、事業展開について話を聞いた。

●国境と通貨の違いを超える　QRコード型の電子決済プラットフォーム

　新型コロナウイルスの期間中は、非接触という観点から日本を含む世界中でキャッシュレス決済が進化し、一気に普及した。新型コロナが終わると海外旅行が復活したものの、世界各国・地域で独自に発展したキャッシュレス決済のアプリやソフトに互換性がなかったため、あくまでドメスティックなサービスにとどまっていた面がある。そこに互換性を持たせ、おのおのが使っているキャッシュレス決済システムを外国でも使えるようにしようとしたのがHIVEXだ。

　分かりやすく説明すると、シンガポール人の観光客が日本で旅行をし、お土産の支払いを、普段シンガポールで使っているQRコード系電子マネー決済アプリ「NETS Pay」のアプリで支払おうとしても、今までは支払えなかった。

　しかしHIVEXは、国境や通貨、決済アプリの違いを越えて決済できるシステムを開発したのだ。23年10月、台湾系の「街口支付（JKO Pay）」「全支付（PXPay Plus）」「玉山（E.SUN Wallet）」という3つのQR決済アプリは、日本国内のPayPay加盟店であれば利用可能となった。国も通貨も異なるアプリが、ある種の互換性を持つことになったわけだ。それを下支えして実現させたのがHIVEXということになる。

　3つのQRコード決済アプリで、台湾人はより気軽に日本で買い物をしやすくなった。インバウンド消費に貢献することは間違いない。反響は大きく、サービス開始から3日間で、47都道府県で越境決済がされていることを確認したという。

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