「商品の販促だけではない」 ファミマのデジタルサイネージは”店舗のメディア化”を加速させるか？

デジタルサイネージの活用を加速させるファミリーマート

　ファミリーマートは7月16日、報道関係者向けにデジタル戦略に関する説明会を実施。デジタル事業部長の国立冬樹氏は、デジタルサイネージを活用した同社のメディア事業「FamilyMartVision」について、「この1年で広告メディアとして急速に認知され、進化した実感がある」と手応えを語った。

　デジタルマーケティングの導入を加速するファミマは、2020年にFamilyMartVisionの設置を開始。伊藤忠商事との合同で設立したゲート・ワン（東京都港区）がレジ上の3連大型ディスプレイを通して、商品、サービスのプロモーション、エンタメ情報といった映像コンテンツを配信している。

　現在、設置数は1万店舗を突破しており、1週間の最大リーチ数は6400万人ほど。今後も大都市圏を中心に設置数を1万2000店舗に拡大し、1週間の最大リーチ数は7700万人を目指すという。

　広告出稿主の数も急増した。2024年度には、前年比70％増となる約250社に到達。業種の内訳を見ると、当初は店頭商品の販売促進を目的とした、食品や飲料などを扱う企業からの出稿が多かったが、現在ではエンタメや金融といった、商品の取り扱いがない企業の割合が6割に及んでいるという。

　FamilyMartVisionは今後、どのように変化していくのだろうか。運営するゲート・ワン（東京都港区）の速水大剛CCOは、今期に最も力を入れたい取り組みとして「メディアや自治体、イベントとの連携」を挙げる。

　他メディアとの連携としては、2023年11月に実施した名古屋テレビの情報番組『ドデスカ!』とのコラボがある。この時には、同番組内でファミマとのコラボ商品「プリンアラモード風オムレット」「厚切り小倉＆マーガリン」などを開発し、そのプロセス自体をコンテンツ化して放送。FamilyMartVisionで番組とのコラボCMを放送することで、番組をPRすると同時に、商品の売り上げ増を図った。

　さらに店舗網のネットワークを生かし、自治体との連携も強化する。2024年7月には、30の都道府県、大塚製薬、ファミマの3者が連携してキャンペーンを実施。地域のキャラクターや方言を登場させるなど、都道府県ごとに異なる種類のコンテンツを展開し、熱中症対策を呼びかけた。

　速水氏は、「各自治体にも非常に前向きに取り組んでいただけて、公共メディアとしての可能性が拡大した。今後もこういった連携を通じて、リテールメディアとしての可能性を広げていきたい」と意気込みを見せた。