24年上半期に早期・希望退職募集した企業は前年比1.5倍 対象人員は年間1万人超えの可能性

　2024年上半期に「早期・希望退職募集」を行った上場企業は36社と、前年同期（24社）と比べ1.5倍にも達したことが東京商工リサーチの調査で分かった。さらに対象人員は5364人(前年同期1486人）と3.6倍に大幅増加し、すでに2023年1年間の3161人を上回っていて、3年ぶりに年間1万人超に達する可能性がある。

　上場区分で見ると、東証プライムが25社（構成比69.4％）と約7割を占めていて、人数を押し上げた。また、黒字企業は21社（同58.3％）と約6割にのぼり、有力企業が好業績のうちに構造改革に取り組む中で早期・希望退職募集を行っているようだ。

　業種別で最も多かったのは、グローバルで募集を実施するオムロンやコニカミノルタなどの「電気機器」で9社（前年同期4社）だった。新たに募集が判明したシャープは堺ディスプレイプロダクトの工場停止、ソニーグループは傘下のブルーレイディスクなど記録メディア事業から順次撤退に伴う募集だったことが分かっている。

　東京商工リサーチは「歴史的な円安の恩恵を受け、不採算事業の閉鎖など事業セグメントの見直しを急いでいる。また、賃金上昇による固定費削減のほか、高い有効求人倍率と活発な転職市場を背景に、退職勧奨に応じやすいタイミングにあることも影響しているとみられる」とコメントした。

　次いで、gumiなどの「情報・通信業」が7社、新光商事などの「卸売業」やオールアバウトなどの「サービス業」が各3社、「食料品」「繊維製品」「機械」「その他製品」が各2社だった。特に情報通信分野は、コロナ禍を経て人員適正化を迫られているようだ。

●早期・希望退職募集を行う企業の業績は？

　早期・希望退職募集が判明した時の直近通期最終損益（単体）は、黒字が21社（構成比58.3％）、赤字が15社（同41.6％）だった。黒字企業の募集人数は5126人と募集人数の9割以上（同95.5％）を占めていて、黒字企業21社のうち19社が東証プライム上場企業だった。

　赤字企業15社の募集人数は238人で、東証プライムが7社、東証グロースが5社、東証スタンダードが3社。赤字企業の業種は、「電気機器」「情報・通信業」が各4社、「サービス業」が3社、「食料品」「機械」「卸売業」「金属製品」が各1社という結果だった。

　東京商工リサーチは「今後、好業績が続くうちの構造改革に伴う募集と円安や物価高で業績不振に陥った企業の募集が重なり、2021年の1万5892人以来、3年ぶりに1万人を超える可能性が高まってきた」と分析している。

　本調査は、希望・早期退職募集の具体的な内容を確認できた上場企業を対象に集計した。