セルフレジで客が減る？ 欧米で「セルフレジ撤去」の動き、日本はどう捉えるべきか

セルフレジは広く定着したが……（写真はイメージ、提供：ゲッティイメージズ、以下同）

　日本における小売店のDX、特にオペレーションにおけるDXはセルフレジや電子棚札など、消費者の目にも触れる場所で広まっています。特にセルフレジは2000年代から普及が進み、コロナ禍を経て広く定着しました。

　本記事ではリテールDXのうち、省力化のためのDXを「オペレーションDX」、データ活用やOMOなどのDXを「マーケティングDX」と区別した上で、オペレーションDXについてお伝えします。

●オペレーションDXは必要不可欠。しかし……

　日本国内では、小売業界にも大きな影響を及ぼす物流2024年問題への対策もあって、多くの小売店舗がオペレーションDXを進めています。しかし、2023年末に業界の注目を集めたニュースがありました。英国のスーパーマーケットチェーンBoothsが、運営する28店舗のうち26店舗に有人レジを設置し、セルフレジをやめたという報道です。

　同社のマネージングディレクターはBBCのインタビューに対し「セルフレジは遅い・信頼性に問題があるなどと長年顧客から言われ続けてきた。私たちは高い基準と高いレベルの温かみ、パーソナルケアにプライドをおいている」と答えています。

　他にも、北米のディスカウントチェーンストアDollar Generalは2024年3月にセルフレジ縮小を発表しました。約1万8000店舗のうちほとんどの店舗でセルフレジを廃止するとし、実際に1万2000店でセルフレジを撤去しています。同社CEOは「顧客エンゲージメント向上のため、また損失を減らしよりよい体制を整えるために必要なこと」とコメントしているのです。

　いずれの事例も、セルフレジは顧客のエンゲージメントや店舗に対するロイヤリティーを下げている可能性を示唆しています。

　ここで1つ、興味深い実例を紹介します。ある小売りチェーンは、2023年の11～12月にかけて店舗のレジ全体の60％をセルフレジ化しました。セルフレジ化した20店舗における2024年1～6月の平均売り上げを、同チェーンの有人レジ店舗と比較したところ、有人レジ店舗の平均売り上げは前年対比でプラスになっていたのに対し、セルフレジ化した店舗の平均は前年対比を下回り、有人レジ店舗と比べて1.1％も差がついていました。

　両社を比較した時、大きく違うのは客数です。セルフレジ化した店舗群は客数が2％以上もダウンしており、明らかに一定の客離れが起きていました。加えて、期間中の買上点数も下がっていたのです。