企業の7割が「インフレで値上げ」 従業員の賃金にはどう影響している？

経営者を対象にした、インフレに関する調査結果（出所：写真AC）

　企業の経営者は、インフレに対してどのように対応しているのか。小谷野税理士法人（東京都渋谷区）が調査結果を発表し、約7割の企業が何らかの形で値上げしているものの、従業員の賃金が上昇したと回答した企業は半数程度にとどまっていることが分かった。

　現在のインフレ率について、過半数が「高い」と回答した。また全体の9割近くが「インフレ率の変動が企業経営に少なからず影響を与えている」と回答しており、企業経営における大きなテーマになっていることがうかがえる。

　インフレに伴う、原材料や仕入れコストの上昇への対策では「価格転嫁」（269人）が最も多く、「コスト削減」（244人）、「供給先の変更」（91人）が続いた。

　インフレが労働力の確保に与える影響について「少し困難になっている」と回答した人が最も多く、203人だった。「非常に困難になっている」(96人)と合わせ、6割近くがインフレによって人材確保に支障をきたしているようだ。

　今後1年間のインフレ率について「上昇する」（225人）と回答した人が最も多かった。「変わらない」（218人）、「低下する」（57人）が続いた。

　7月に企業経営者500人を対象として、インターネットで調査した。