アマゾン、ラストワンマイル配送に250億円追加投資 配送ネットワーク拡大と効率化を推進

Amazon、ラストマイル配送強化のため250億円追加投資（出所：プレスリリース、以下同）

　Amazonは8月7日、ラストワンマイル（物流の最終拠点から顧客に届けるまでの区間）における体制強化に250億円以上を追加投資すると発表した。追加投資により、配送ネットワークの拡大や配送効率の向上、再配達率の削減などを目指す。

　今回の追加を含む2024年の投資は、4つの重点分野に対して行う。1つ目は配送ネットワークの拡大だ。

　配送の拠点となるデリバリーステーションは、注文された商品をフルフィルメントセンターから集約し、周辺地域の顧客の玄関先まで届けるAmazonのラストワンマイルの起点となる。2023年は11の配送拠点を開設し、現在は日本全国に50拠点以上のデリバリーステーションを設けている。こうした配送ネットワークの拡大により、700万点以上の商品を47都道府県すべてに翌日配送が可能となったという。

　2つ目はドライバーの福利厚生向上と安全対策の強化だ。これまでドライバーに対し、都市部での配送や商品の取り扱いに関する安全トレーニングの実施、配送パートナーへの安全装備（滑りにくいスニーカー、必需品用ポーチ、夜間作業用ヘッドランプ）を提供してきた。

　新たな取り組みでは、熱中症対策として1週間に最大6本の飲料を受け取ることができる無料ドリンククーポンの提供を開始。期間は7月から9月までで、セブン-イレブン店舗で交換可能だ。対象者はAmazon FlexドライバーとAmazon Hubデリバリーパートナー全員と、配送を委託するデリバリーサービスパートナーのうち希望者にも配布する。

●再配達削減と配送プログラム拡大で効率化を推進

　3つ目は再配達の削減だ。現在、Amazonの商品の置き配利用率は80%以上に達している。Amazonロッカーを47都道府県に4000台以上設置するなど、Amazonの商品を自宅外で受け取ることができるスポットは4万カ所以上に拡大している。

　また、委託先ドライバーが配送アプリでマンションのオートロックを解除し、商品を届けるプログラム「Amazon Keyサービス」も開始し、全国20都道府県1万棟以上のマンションで利用可能となっている。今後は、こうしたサービスが利用可能な場所や地域を拡大し、再配達の削減に注力する。

　4つ目は、新しいデリバリーステーションの開設に伴い、ラストワンマイル配送に関わる各種プログラムの拡充だ。2019年に開始したAmazon Flexは、個人事業主が自由なスケジュールで配達できるプログラム。2023年から開始したAmazon Hubデリバリーは、地域の中小企業や店舗が隙間時間に配達する仕組みで、1年で32都道府県1000店舗以上が参画している。今後は、物流未経験者向けの起業支援プログラムも開始予定だ。