ラーメン店の倒産、過去最多ペースで100件超えの可能性も 主な原因は？

　帝国データバンク（東京都港区）は、ラーメン店の倒産動向について調査・分析を行った。7月までの倒産は前年から倍増、主な原因としてラーメン原価の負担増が大きいことが分かった。

　ラーメン店経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、7月までに49件発生した。前年同期（29件）からほぼ倍増しており、過去最多となった2020年の54件を上回るペースで、初の年間100件台に到達する可能性も考えられる。

　倒産の原因は人件費や電気代など店舗運営コストの上昇に加え、3年間で1割上昇したラーメン原価の負担増が大きいとみられる。

　帝国データバンクが各種統計情報をもとにラーメンで使用する原材料のトータルコストを試算した「ラーメン原価（豚骨ベース、東京都区部）」によると、6月時点の指数は2022年平均比で113.5と、2年前から1割超の上昇となっている。最も上昇した2023年10月（124.4）に比べると上げ幅は小さいものの、依然として高止まりが続いている。

　ラーメン作りに欠かせない豚肉や背脂は、枝肉ベースで前年比2割近く上昇、麺や海苔、メンマなどの具材も不作や円安で価格が高騰するほか、スープにこだわる店では24時間加熱するケースも多く、光熱費の値上げによる負担も大きい。

　しかし、味を守るためにコストを下げることは難しく、原材料の値上げペースに耐え切れなくなった店や、値上げによって客足が減少した店で、閉店や経営破綻を余儀なくされたケースが多いとみられる。

　集計対象は負債1000万円以上の法的整理による倒産。集計期間は7月31日まで。