急成長する“もう一つ”のポイント経済圏 知られざる「モッピー」のビジネスモデル

モッピーのビジネスモデルは？　“もう一つ”のポイント経済圏

　楽天ポイントやdポイントなど、5大共通ポイントを中心としたポイント経済圏が注目を集めている。しかし、その陰で急成長を遂げている「もう一つのポイント経済圏」の存在は意外と知られていない。

　「当社のポイントサイト『モッピー』の年間ポイント発行額は、100億円規模に達しています」。モッピーを運営するセレス社（東京都渋谷区）のポイントメディア事業部マネージャー、津田達生氏はこう明かす。この数字が示すのは、ポイントサイトビジネスの隠れた巨大市場だ。

　この「もう一つのポイント経済圏」は、いかにして形成され、そしてなぜこれほどまでに成長しているのか。数あるポイントサイトの中でも最大規模であるモッピーの事例を通じて、ポイントビジネスの知られざる一面に迫る。

●ポイント経済圏のビジネスモデルの進化

　ポイント経済圏という言葉を耳にすると、多くの人は楽天ポイントやdポイントなどを思い浮かべるだろう。確かに、これらの大手ポイントは私たちの日常生活に深く浸透している。しかし、ポイントビジネスの世界はそれだけではない。知る人ぞ知る「もう一つのポイント経済圏」が存在し、静かに、しかし着実に成長を続けているのだ。

　ポイント経済圏という言葉が広く使われるようになったが、その本質は何だろうか。実は、ポイント経済圏とは、割引によるマーケティング手法の進化形だ。その発展過程を追うことで、モッピーのようなポイントサイトの位置付けがより明確になる。

　ポイントシステムの原点は、割引にある。しかし、単なる値引きとは異なり、ポイントには「貯める」という要素が加わる。これにより、顧客の再来店や継続的な利用を促す効果が生まれる。つまり、ポイントは顧客の囲い込みツールとして機能するのだ。

　このポイントシステムの最もシンプルな形が、自社発行ポイントだ。その代表例として、ヨドバシカメラのゴールドポイントカードが挙げられる。購入金額に応じてポイントが付与され、そのポイントは次回の買い物で使用できる。これにより、顧客は自然とヨドバシカメラでの購入を選択するようになる。自社への囲い込みツールとして機能しているわけだ。

　しかし、ビジネス環境の変化に伴い、より広範囲な顧客囲い込みの必要性が生じた。そこで次の段階として登場したのが、旧Tポイントに代表される共通ポイントだ。これは、ポイントを発行したり利用したりできる提携店舗を増やし、囲い込みの幅を広げたものだ。