セブン＆アイ、小売り電気事業に参入 2030年度の「再エネ40％」目指す

セブン＆アイ、小売り電気事業に参入（編集部撮影）

　セブン＆アイ・ホールディングスは8月14日、小売り電気事業会社「株式会社セブン＆アイ・エナジーマネジメント」を設立したと発表した。脱炭素化に向けた再生可能エネルギー（以下、再エネ）の調達拡大が目的。

　2025年4月から、小売り電気事業者として始動する。新会社を通じて調達した再エネは、セブンイレブン、イトーヨーカドーの店舗をはじめとしたグループ事業会社に対して供給する。電力の需給管理業務などについては、三井物産プラントシステム（東京都港区）に外部委託するとしている。

　セブン＆アイグループは、グループ全体の店舗運営に伴うCO2排出量の削減を進めており、2030年度までの50％削減（2013年度比）、2050年度までの実質ゼロを目標に掲げている。

　これまでの取り組みにおいては、グループ傘下の9000店舗以上（2024年7月末時点）に太陽光パネルによる発電を導入しているほか、企業の敷地外に設置した太陽光発電所から再エネ電力を供給する「オフサイトPPA」を推進。これにより、2024年度は店舗運営における電力使用量の約10％にあたる再エネを確保したという。

　同社は今回の新会社設立により、再エネ比率のさらなる拡大・加速を推し進めたい考えだ。2030年度には国内におけるグループ全体の再エネ比率を、約40％に引き上げることを目指している。