南海トラフの防災推進地域で、BCP策定率が高い自治体 2位「静岡県」、1位は?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年8月16日 5時10分
![南海トラフの防災推進地域で、BCP策定率が高い自治体 2位「静岡県」、1位は?](https://media.image.infoseek.co.jp/isnews/photos/itmedia_bizmakoto/itmedia_bizmakoto_20240816029_0-small.jpg)
帝国データバンクが事業継続計画(BCP)の策定状況を調査した(出所:写真AC)
南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)に該当する地域の企業は、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)をどの程度策定しているのか。帝国データバンクが調査結果を発表し、該当地域で最も策定率が高いのは高知県で、33.3%だった。
事業継続計画とは、災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画のこと。緊急事態に遭遇した際に被害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図ることを目的としている。
BCP策定率の全国平均は19.8%だった。巨大地震に備え、防災対策の推進地域に指定された1都2府26県、707市町村のうち、BCP策定率が最も高いのは高知県(33.3%)。以下は静岡県(26.8%)、香川県(23.3%)が続いた。8月8日に発生したマグニチュード7.1の地震で震源に近かった宮崎県は18.1%で、全国平均を下回った。
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