南海トラフの防災推進地域で、BCP策定率が高い自治体 2位「静岡県」、1位は？

帝国データバンクが事業継続計画（BCP）の策定状況を調査した（出所：写真AC）

　南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に該当する地域の企業は、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）をどの程度策定しているのか。帝国データバンクが調査結果を発表し、該当地域で最も策定率が高いのは高知県で、33.3％だった。

　事業継続計画とは、災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画のこと。緊急事態に遭遇した際に被害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図ることを目的としている。

　BCP策定率の全国平均は19.8％だった。巨大地震に備え、防災対策の推進地域に指定された1都2府26県、707市町村のうち、BCP策定率が最も高いのは高知県（33.3％）。以下は静岡県（26.8％）、香川県（23.3％）が続いた。8月8日に発生したマグニチュード7.1の地震で震源に近かった宮崎県は18.1％で、全国平均を下回った。