家庭での防災費用、前年比138％に 特に強化したい対策は？

インテージ、防災意識に関する調査

　マーケティングリサーチ事業を手掛けるインテージ（東京都千代田区）は、全国の15歳から79歳の男女を対象に「防災意識に関する調査」を実施した。2024年1月の能登半島地震を経て、生活者のニーズが高まっている防災対策にはどのようなものがあるのだろうか。

●単身世帯での実施率も上昇、対策費用は38％増

　家庭での防災対策については、50.9％が「自分もしくは家族が対策をしている」と回答しており、前年8月の47.1％から3.8ポイント伸長。世帯人数別では、前年の対策実施率（32.0％）が最低だった「単身世帯」が37.4％と、最も大きい増加幅となっている。

　また、家庭での過去1年間における対策費用は1人当たり平均2831円で、前年から779円の増加となった。能登半島地震で被災地となったエリアに近い、石川県・富山県在住者（※）の場合は、過去1年間の対策費用は平均3884円で、他県在住者と比較すると1066円の支出差がみられた。

※今回調査では、依頼エリアとして輪島市、珠洲市、能登町（キューモニターのみ左記に加えて七尾市、志賀町、穴水町）を除外

●対策・強化したい防災対策は？

　不安を感じる自然災害などの「脅威」については、「地震」が最多の86.9％となり、次いで「猛暑（高気温）」（83.3％）が挙がった。「集中豪雨・大雨・暴風」（79.2％）が続いたほか、「感染症や伝染病の爆発」（76.4％）も上位に挙がった。

　今後対策・強化したい防災対策については、「レトルト食品・インスタント食品」（46.2％）、「缶詰」（36.6％）、「簡易トイレ」（31.1％）、「非常用持ち出し袋の用意」（31.0％）が上位を占めた（数値は石川県・富山県在住者以外）。

　石川県・富山県在住者の場合は、「住宅の耐震性チェック・耐震化」（27.6％）を挙げた人の割合が、他県在住者（11.0％）のおよそ2.5倍に上る結果となった。

　自治体に強化を希望する防災対策については、「水・食料、生活必需品、薬などの備蓄倉庫の設置」（41.3％）、「生活再建支援制度（見舞金・援護資金・融資など）」（36.1％）、「災害用トイレの設置」（35.4％）、「避難所の環境改善」（29.1％）が上位に挙がった（数値は石川県・富山県在住者以外）。

　石川県・富山県在住者の場合は、「緊急・防災情報メール」（31.0％）を挙げた人の割合が、他県在住者（16.8％）のおよそ2倍に上っている。

　調査は7月25～29日、全国の15～79歳の男女を対象にインターネットで実施。5000件の回答を得た。