安定した需要があるのに、なぜ？ 自動車整備事業者の倒産・休廃業が過去最悪ペースに 2020年を上回る勢い

自動車整備業の倒産・休廃業解散が増加（出所：写真AC）

　自動車整備事業者の倒産や休廃業・解散が相次いでいる。帝国データバンクが調査結果を発表し、2024年は7月までに倒産が27件、休廃業・解散が271件で計298件となっており、これまで年間で最多だった2020年の418件（倒産58件、休廃業・解散360件）を大きく上回る勢いであることが分かった。

　背景として、深刻な人手不足や後継者難、経営者の高齢化問題などが挙げられる。2022年度の自動車整備士の有効求人倍率は5.02倍で、2011年度の1.07倍から4倍以上に上昇。また全国の自動車整備事業者、約1万7400社における経営者の年齢は60歳以上が全体の57.0％を占めており、2023年調査時点の後継者不在率は59.7％となっている。

　車検・定期点検により安定的な需要があるものの、町の整備工場のほか自動車ディーラーや中古車販売チェーン、ガソリンスタンド、カー用品店、格安チェーンなど、競争相手が多い点も淘汰が進む要因になっている。

　その他、直近では自動車の電動化・電子化の流れも影響していそうだ。自動車のコンピュータ制御が進歩するに伴い、2021年10月からチェックランプ点灯機能がある全車両を対象に「OBD診断」が義務化。新たなノウハウや設備の導入が求められながら、代表が高齢で対応が難しいケースも多く、事業継続を断念し、既存顧客を自動車ディーラーに引き継ぐ動きが出ている。

　帝国データバンクは「今後も、町の整備工場を中心とした自動車整備事業者の休廃業・解散は増加し続ける可能性が高く、若年層の整備士の確保、育成が急がれる」とコメントした。

　7月31日まで、負債1000万円以上の法的整理による倒産、休廃業・解散企業を集計した。