「通販・訪問販売」の倒産件数が急増、過去最多の可能性も その理由は？

　「通信販売・訪問販売小売業」の倒産件数が、過去最多を更新するペースで急増している。東京商工リサーチ（東京都千代田区）によると、2024年1～7月の倒産件数は90件で、前年同期の約1.5倍増となっていることが分かった。現状のペースで推移すると、早ければ9月にも過去最多の112件（2023年の年間）を上回る可能性もあると推測している。

　倒産件数を規模別にみると、資本金「1000万円未満（個人企業他含む）」が75件（構成比83.3％）、負債額「1億円未満」が81件（同90.0％）、従業員数「10人未満」が86件（同95.5％）となっており、小・零細企業が大多数を占めていることが分かる。

　コロナの影響により、訪問販売こそ苦戦を強いられたものの、通信販売においては巣ごもり需要や事業再構築補助金などの支援策によりEC市場は拡大、売り上げを大幅に伸ばすこととなった。経済産業省の公表した電子商取引に関する調査によると、2022年の物販系分野のEC（B2C）市場規模は、コロナ禍前（2019年）と比較し39.2％増と大幅な伸びをみせている。

　新設法人数も2021年の1668社をピークに、2023年も高止まりで推移している。その一方、事業者数の増加や実店舗からECへのシフトにより市場競争は激化。商品開発力や体力が脆弱な企業の淘汰が進んでいる。

　運送業者の2024年問題や人手不足により上昇する商品配送費。利用者に浸透している「送料無料」という慣習から、商品発送費を通販業者が負担するケースが増えている。また、大手ECモールなどでは出店料の値上げも始まっており、中小・零細企業など体力の乏しい事業者を中心に、売り上げ減少とコスト上昇による利益圧迫は今後も継続していくことが懸念されている。

　東京商工リサーチは「現状のペースをたどると、年間では過去最多を更新し、集計開始依頼初めての150件台となる可能性も出てきた」とコメントしている。