2024年度賃上げ、84.2％の企業が「実施した」と回答 過去2番目の高水準に

　東京商工リサーチ（東京都千代田区）は「賃上げに関するアンケート」を実施し、2024年度の賃上げは84.2％の企業が「実施した」と回答したことが分かった。定期的な集計を始めた2016年度以降、2023年度に次ぐ過去2番目の高水準となり、3年連続で8割台となった。

　賃上げを「実施した」と回答した企業は84.2％（6899社中5810社）と、2023年度の84.8％から0.6ポイント下落したもののコロナ禍前の水準を上回った。

　規模別の実施率は、大企業が94.0％（794社中747社）と、前年度（89.9％）から4.1ポイント上昇した。一方、中小企業は82.9％（6105社中5063社）と前年度（84.2％）を1.3ポイント下回り、規模格差は過去最大の11.1ポイントに拡大した。

　東京商工リサーチは「大企業は賃上げを継続したが、中小企業は重い人件費負担から『賃上げ疲れ』もうかがえ、持続的な賃上げ実現の課題もみえてきた」とコメントしている。

●賃上げ率最多は「5％以上6％未満」

　賃上げ率は、1％刻みのレンジで最多は「5％以上6％未満」の26.8％（924社）、次いで「3％以上4％未満」の25.6％（884社）、「2％以上3％未満」の13.1％（452社）が続いた。賃上げ率「5％以上」は42.6％（1469社）と、前年度の36.3％を6.3ポイントと大幅に上回り、物価高などを背景に賃上げが進んでいることが分かった。

　産業別でみると、賃上げ実施率が最も高かったのは「製造業」で89.6％（1646社中1476社）、次いで「運輸業」が88.9％（299社中266社）、「建設業」が88.6％（861社中763社）と、10産業中7産業で賃上げ実施率が8割を超えた。

　前年度との比較で最も実施率が上昇したのは「運輸業」で、前年度（82.3％）を6.6ポイント上回った。また、円安や半導体需要の増加などで好調が続く製造業で賃上げ実施率が高く、2024年問題で人手不足などが深刻な運輸業や建設業でも高い実施率を示した。

　一方、実施率が最も低かったのは「不動産業」の62.9％（216社中136社）で、唯一の6割台だった。次いで「情報通信業」の72.1％（402社中290社）、「サービス業他」の79.4％（1682社中1336社）となった。

●賃上げ内容は？

　賃上げ内容は、最多が「定期昇給」の74.2％（4181社）、次いで「ベースアップ」が61.4％（3459社）、「賞与（一時金）の増額」が38.5％（2171社）だった。

　「定期昇給」の実施率は前年度の75.3％を1.1ポイント下回り、4年連続で下落した。一方、「ベースアップ」は前年度の56.4％を5.0ポイント上回り、3年連続の上昇で過去最大を更新した。

　今回の調査は、8月1～13日にインターネットによるアンケートを実施し、有効回答6899社を集計・分析した。資本金1億円以上を「大企業」、1億円未満（個人企業等を含む）を「中小企業」と定義した。