ローソン、外国人従業員の対応言語を表示する「バッジ」を試験運用 インバウンド対応や労働環境の改善狙う

ローソンが「多言語バッジ」の実験運用を開始

　ローソンは、訪日外国人の利便性と店舗で働く外国人の就労環境向上を目的に、店舗従業員が話せる言語を表示する「多言語バッジ」の実験運用を開始した。8月以降、希望する店舗へ順次導入を進めていく。

　直近で日本へのインバウンド需要が急増しており、2023年は訪日外国人旅行者数が2506万人と、前年比約6.5倍に増加（日本政府観光局調べ）。2024年も増加傾向が続いており、訪日外国人の利用が多い店舗で多言語対応の強化が急務となっている。ローソンでは従業員の約13％（6月末時点）が日本語を母語としない外国人従業員であり、店舗で働く外国人の就労環境の整備もまた重要な課題となっている。

　新たに導入する多言語バッジは、店舗従業員が話せる言語を表示するもので、対象は英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語の7言語。言語の選定には、訪日外国人が多い国や店舗従業員の出身国を考慮したという。

　バッジには対応言語と合わせて「日本語勉強中」の表記も用意。ローソンは「店舗従業員の対応言語が明確となることで、従業員のストレスや誤解を減少させる効果や就労環境の整備にもつなげられる」としている。