女性管理職、初の「1割超え」 大企業と中小企業の“差”は？

女性管理職が初の「1割超」に

　帝国データバンクは全国の1万1282社を対象に、「女性登用」に対する企業の見解について調査した。政府が、女性管理職の割合が30％となることを目標に掲げる中、企業はどのような課題を抱えているのか。

●女性管理職の割合、平均は初の10％台に

　社内における管理職（課長相当職以上）の割合は、「30％以上」が11.4％、「20％以上30％未満」が6.4％、「10％以上20％未満」が9.1％、「10％未満」が25.5％だった。「全員男性」とした企業は43.0％で、前年から2.1％低下したものの最多となった。

　管理職に占める女性の割合の平均は10.9％（前年比1.1ポイント増）で、2013年の調査開始以来初めて10％台に乗った。政府目標の「30％程度」を達成している企業の割合は前年から1.6ポイント増加している。

●「大企業」ほど低い割合に　業界別では？

　企業の規模別に女性管理職の割合の平均を見ると、「大企業」が7.6％で最も低かった。「中小企業」は11.5％で、うち「小規模企業」は14.4％に。規模が小さい企業ほど、女性管理職割合の平均が高い状況が続いている。

　業界別では、女性従業員が比較的多い「小売」が19.4％で全体（10.9％）を8.5ポイント上回り最多に。次いで、「不動産」（16.7％）、「サービス」（15.3％）、「農・林・水産」（12.7％）が上位に並んだ。一方で、「製造」や「運輸・倉庫」「建設」など、女性従業員数が比較的少ない業界は低水準にとどまった。

●役員比率、「全員男性」も半数

　役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均13.5％。前年（13.1％）から0.4ポイント増加し、過去最高となった。一方、役員が全員男性の企業は52.4％で、半数を超えた。

　女性役員割合の平均を規模別にみると、「大企業」が6.7％、「中小企業」が14.8％、うち「小規模企業」が19.1％に。女性管理職と同様、規模が小さい企業ほど割合が高い結果となった。

●働き方対策に格差

　女性の活躍推進のために自社で行っていること（複数回答、以下同）を尋ねたところ、「性別にかかわらず成果で評価」が61.2％でトップに。「性別にかかわらず配置・配属」（50.6％）、「女性の育児・介護休業の取り組み促進」（32.8％）といった、男女平等や女性が働きやすい環境づくりに関する対応策が続いた。

　「就業時間の柔軟化」（27.5％）および「時短勤務の対応」（27.1％）といった男女問わず働き手の家庭と仕事の両立への支援となる取り組みを行っている企業は、およそ4社に1社だった。