日立とHashPort、生体認証を活用した「Web3ウォレット」の実装で協業

ユーザーは顔認証によって本人確認が可能になり、パスコードなしでブロックチェーンネットワーク上のデジタル資産を管理できるようになる

　日立製作所と、Web3ソリューション事業などを展開するHashPort（東京都港区）は8月27日、生体認証技術を活用したWeb3ウォレットの社会実装に向けて協業すると発表した。協業することによって、Web3ウォレットを活用した暗号資産取引や、NFT（代替不可能なトークン）などを使用する上でのセキュリティーやユーザーの使い勝手を向上させ、安全で便利なデジタル体験を提供する。

●生体認証技術を活用　そのメリットとは？

　HashPortが提供するWeb3ウォレット基盤「Hash Wallet」に、日立の公開型生体認証基盤「PBI」を組み込むことによって、ユーザーは事前に設定した生体情報の認証（顔認証）により本人確認が可能になる。

　Web3ウォレットは、資産にアクセスするための秘密鍵を第三者が管理する「カストディアルウォレット」と、ユーザー自身が秘密鍵を管理する「ノンカストディアルウォレット」とに分類される。カストディアルウォレットのハッキングや、暗号資産流出などを防ぐため、より安全でリスクの低いノンカストディアルウォレットの導入が世界的に進んでいるという。

　従来のノンカストディアルウォレットでは、ユーザーが設定するパスコードの管理が必要で、パスコードを忘れると資産にアクセスできなくなる可能性があった。しかしHash Walletに生体認証技術を組み込むことで、ユーザーは顔認証によって本人確認が可能になり、パスコードなしでブロックチェーンネットワーク上のデジタル資産を管理できるようになる。

　ウォレットの秘密鍵が漏えいすると、資産が危険にさらされるリスクはあるものの、PBIは秘密鍵を生体情報で暗号化し、他者には復元できない形に変換する。万が一、生体情報が漏えいしても不正利用の心配はなく、高い安全性が確保されるという。

　Hash Walletは、大阪・関西万博の公式ウォレットアプリ「EXPO 2025 デジタルウォレット」を含む複数のプロジェクトで基盤として採用されている。大阪・関西万博におけるWeb3ウォレットは、万博期間中に1000万人規模のユーザーによる利用が予定されているという。

　今後の展望として、NFTの利用やイベント・施設の入退場管理をはじめとしたさまざまなシーンにおいて、PBIを適用したHash WalletによるWeb3ウォレット体験の提供を検討しているという。両社はブロックチェーン技術を活用した新たな事業創出や顧客体験価値の向上を支援し、安心・安全かつスマートなデジタル社会を実現していく。

（小松恋、アイティメディア今野大一）