【独自】大塚食品の報復人事訴訟 「不正告発後、仕事を取り上げられ孤立」告訴人インタビュー

大塚食品公式Webサイト

　「ボンカレー」や「ジャワティ」などの製造販売を手掛ける大塚食品。このほど同社工場で品質管理を担当していた男性（以下「A氏」）が、内部通報をしたことにより会社から異動を命じられたうえ理不尽な環境での勤務を強いられ、うつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め地裁に提訴したことが報道され、話題になった。

●何が起きたのか？　訴訟に至るまでの概要

　訴えによると、同社滋賀工場で「ポカリスエットパウダー」などの粉末原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内調査の結果、本来包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明した。

　しかし会社側はそれ以上の対応をしなかったため、A氏は県に公益通報。県からは行政指導がなされたが、工場内では再発防止への周知も職員への処分もしなかったため、A氏は社長宛に内部通報した。

　その後、A氏は自分しかいない部署に異動させられ、監視カメラ付きの“軟禁状態”での勤務を強いられ、社内システムへもアクセスができなくなるなどの報復的措置を受け、うつ病を発症し休職することになったという。

　先般発覚した小林製薬の紅麹問題の例を見ても分かる通り、異物混入によって一般消費者に健康被害が出ていたら、大塚食品としても会社を揺るがす大問題になっていたはず。会社は、そんな事態を未然に防げた功労者であるA氏を称賛するどころか、報復人事によって追い出し部屋送りにしてしまった。

　また報道によると、A氏はうつ病で休職中であったにも関わらず、休職期間中に会社側が復職を要求したとのこと。一般に就業規則には「休職規程」が存在しており、「一定の休職期間を経ても復職できない場合は、業務遂行不可と判断し、当該従業員は自然退職となる」という主旨の規定もある。もし会社側が意図的に、復職不可能なタイミングを見計らって復職要請をしたとするなら、「A氏を自然退職に追い込みたい」との強い意思があったのかもしれない。

●【独自】「仕事を取り上げられ、孤立した」　A氏インタビュー

　筆者は、自身も報復人事の被害者として大変な状況にありながら、企業の問題行為に対して声を上げた本件訴訟の当事者である「A氏」に直接インタビューする機会を得た。これまでまだ明かされてない大塚食品の内情や、A氏の思いも踏まえた独自インタビューをお届けしたい。

新田：　Aさんは、大塚食品工場内の衛生管理にまつわる内部告発が機能せず、公益通報をしたものの報復人事の被害に遭われた事態について提訴されたわけですが、これまで同社内で何らかの不祥事が発覚した際、会社側は再発防止策の実施や関係者の処分など、適切な対処はされてきたのでしょうか。それとも、隠蔽（いんぺい）体質が常態なのでしょうか。