総務の「情報収集」、どうしてる？ 経営と現場、社外の情報を集めるポイント

総務の情報収集に関する調査結果（出所：写真AC）

　総務担当者は「情報収集」をどのように認識しているのか。月刊総務（東京都千代田区）が手掛ける総務専門誌『月刊総務』の調査によると、7割以上が「情報収集に注力している」と回答した。

　「とても力を入れている」「やや力を入れている」を合わせ、最も回答率が高かったのは「現場からの情報収集」で、75.7％だった。次点は「社外の最新情報の収集」で73.8％。最も回答率が低いのは「経営からの最新情報の収集」で71.9％だった。

　現場から情報を収集する方法では「社員へのヒアリング」（61.2％）が最も多く、「社内のさまざまなフロアへ足を運ぶ（ぶらぶら総務）」（47.6％）、「社内会議への参加」（39.8％）が続いた。

　経営からの情報収集方法では「会議の議事録の閲覧」（55.3％）が最多。以下「経営会議への参加」（36.9％）、「ミーティングの実施」（35.9％）が続いた。社外の情報収集では「インターネット検索」（78.6％）が1位だった。

●課題は「リソース不足」がトップ

　総務部門で情報収集が必要な理由として、最も回答が集まったのは「労働環境を改善させるため」（73.8％）。「社内の問題点を早期に発見するため」（71.8％）、「従業員満足度を向上させるため」（69.9％）が続いた。情報収集に関する課題では「情報収集のためのリソース不足」（47.6％）、「社内の協力体制の不足」（46.6％）、「情報分析力の不足」（42.7％）がトップ3となった。

　リモートワークとオフィス出社を併用するハイブリッドワークにおける社内の情報収集のポイントでは「定期的な情報共有の機会設定」（54.0％）と回答した人が最も多かった。2位は「社内コミュニケーションツールの導入」（47.6％）、3位は「情報の一元管理」（39.7％）という結果に。

　情報収集力を高めるために行っている取り組みの1位は「外部セミナー・研修の受講」（57.3％）。2位は「他部署との連携強化」（37.9％）、3位は「デジタルツールの導入」（30.1％）が続いた。

　7月10～17日にインターネットで調査した。対象は『月刊総務』読者と、Webメディア『月刊総務オンライン』のメルマガ登録者などで、回答者数は103人。