GIGAスクール構想、9割の市区町村が共同調達に参加意向 課題は？

　端末価格の上昇を懸念する市区町村が、本体と周辺機器や端末管理ソフトを補助金額である5.5万円以内に抑えようとすると、クラウドと処理を分散することで比較的コストを抑えられるChromebookを選択がしやすいと考えられる。

　一方で、Windows PCは個人市場での平均出荷単価が10万円を超え、AI活用への対応に伴い、さらに価格が上昇する見通しだ。

　MM総研は「オプトアウト比率が少ないことからも、市区町村の『事務手続きの軽減』『仕様書に基づく端末・ソリューションの調達』などで、政府が狙った共同調達方式に一定の成果を出すことができそうだ」と述べている。

　一方で「調達の大型化は価格低減の可能性があるが、納入者が大手サプライヤーに絞られ、地元の販売店が市場に参入できなくなる恐れがある。供給格差を無くすため、地域単位での入札やコンソーシアム方式の導入も必要だ。共同調達を主導する都道府県担当者の経験不足も懸念される」と指摘している。

　調査は、全国の市区町村1741の教育委員会（1738委員会）を対象に、電話による聞き取り調査（一部EメールやFAXによる調査票の送付・回収を併用）をした。期間は7～8月、有効回答数は1279件。

（小松恋、アイティメディア今野大一）