代表者が高齢になるほど黒字企業率は低下、70代以上の黒字企業率はコロナ禍を下回る

　産業別で経常利益率（中央値）をみると、80歳以上で高かったのは「金融・保険業」（10.3％）、「不動産業」（11.0％）で、特に金融・保険業では「金融商品取引業、商品先物取引業」、不動産業では「不動産賃貸業・管理業」で利益率が高かった。保有資産で収益が左右されやすい金融・保険業や不動産業は、代表者が高齢であるほど利益率が高い傾向を示した。

　東京商工リサーチは「代表者が高齢の企業ほど長期的な設備投資や経営改善に消極的になりやすく、環境変化への対応が進みにくい。『身売り』同然の事業譲渡を防ぎ、早期の事業承継に着手するためには、金融機関と信頼関係を深め、政府や自治体などの支援で円滑な事業承継を後押しすることが求められる」とコメントしている。

　今回の調査は、東京商工リサーチが保有する財務データベースから、2023年4月期～2024年3月期を2023年度とし、売上高、経常利益、当期利益が確認できた企業（変則決算を除く）を対象に、代表者の年齢別で黒字企業率、経常利益率を集計した。