将来子どもを考えている社会人の割合、年収800万円以上で最多に

　転職サービスを提供するパーソルキャリア（東京都千代田区）は、全国の20～50代の社会人男女を対象に「2024年 日本経済の意識調査～少子化編～」を実施した。「将来子どもを考えている」と答えた人を年収別にみると、最多が「800万円以上」で80.4％、次いで「600万～800万円未満」が80.0％、「400万～600万円未満」が69.3％と、年収が下がるにつれ子どもを考えている割合が減少した。

　将来子どもを持つことを「考えている」と答えた人が65.4％で過半数を占めた。内訳は「とても考えている」が16.8％、「考えている」が24.7％、「どちらかといえば考えている」が23.9％だった。

　現収入で出産・子育てを考えられるか尋ねた。「考えられる」と答えた割合が56.9％で過半数を占め、内訳は「とても考えられる」が9.9％、「考えられる」が19.9％、「どちらかといえば考えられる」が27.1％だった。

　現収入で出産・子育てを「考えられる」と答えた人を年収別で見ると、最も多かったのは「800万円以上」で91.1％、次いで「600万～800万円未満」が76.0％、「400万～600万円未満」が57.3％と、やはり年収が高い人ほど出産や子育ても考えられる割合が高かった。

　子を持つ場合の経済不安の有無を聞いた。「不安がある」と答えた割合は85.6％で大多数を占め、内訳は「とても不安がある」が35.6％、「不安がある」が25.0％、「どちらかといえば不安がある」が25.0％だった。

　不安に関係している項目の1位は「学費・教育費」で84.6％、2位は「家族の生活費」で58.9％、3位は「物価の変動」で52.1％だった。

　パーソルキャリアは「現場からは、生活費・教育費の負担軽減のほかにも、現役世代・子育て世帯をピンポイントにした経済支援が求められる声が挙がっている。年収問わず経済負担を感じている状況や子育てには800万円以上を必要としている状況からも、国民全体の教・食・住の負担を減らすことが『脱・少子化』への道である可能性が見える調査結果となった」とコメントした。

　今回の調査は、全国の20～50代の社会人男女を対象にインターネットで行った。期間は9月4～9日、有効回答数は292人。