焼肉店の倒産、2023年比で「倍増」 年間50件に及ぶ可能性も

焼肉店の倒産が増加している（提供：写真AC）

　コロナ禍で脚光を浴びた焼肉店の倒産が増加している。帝国データバンクが調査結果を発表し、2024年は7月末時点で年間件数として過去最多だった2019年（26件）を上回り、9月末までの件数は39件で、2023年の同期間と比較して倍増したことが分かった。

　今回同社が発表した倒産件数は、負債1000万円以上の法的整理を対象に調査したもの。個人営業など小規模店の廃業を含めれば、実際はより多くの焼肉店が市場から退出したとみられる。

　円安などを背景に米国産などの輸入牛肉で価格高騰が継続しており、サーロイン・かた・ばらの部位で各1キロの原価は、月平均で2020年比の1.7倍に上昇。キャベツなど焼肉店で使うことの多い主要な野菜価格も同1.3倍に高騰している。

　客単価が高い焼肉では、客離れを警戒して大幅な価格転嫁が難しいとされる。そのため、大量仕入れなどでリーズナブルな価格設定を可能とする大手チェーン店とコスト競争に耐え切れない中小零細店での格差が広がっている。実際、2024年に倒産した焼肉店のほとんどが個人店や資本金1000万円未満の企業だった。

　輸入牛肉だけでなく、電気・ガス代や人件費などの負担増も加わって厳しい環境が続くとみられ、帝国データバンクは焼肉店倒産が年間で初めて50件を超える可能性もあると指摘する。