サイバー攻撃の標的になった経営幹部はどの程度いる? セキュリティ研修の実施状況も明らかに
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年10月18日 17時15分
サイバー攻撃の標的になった経営幹部はどの程度いる? セキュリティ研修の実施状況も明らかに
SaaSレビュープラットフォームのキャプテラ(東京都港区)は、世界11カ国のIT・セキュリティ担当者を対象に、経営層が直面するサイバー攻撃についての調査を実施した。日本の経営層がサイバー攻撃に遭いやすいと考える担当者は75%、最も多いサイバー攻撃の種類は「マルウェア攻撃」だった。
日本のIT・セキュリティ担当者242人に、経営幹部は一般社員よりもサイバー攻撃の被害に遭う頻度が高いかを聞いた。「そう思う」が75%(「強くそう思う」「ある程度そう思う」の計)、「そう思わない」が25%(「あまりそう思わない」「全くそう思わない」の計)という結果となった。
11カ国の担当者に、過去18カ月間に経営幹部がサイバー攻撃の標的になったかを質問した。11カ国平均では「1回だけある」(34%)、「複数回ある」(29%)、「ない」(34%)、日本単独では「1回だけある」(15%)、「複数回ある」(35%)、「ない」(45%)という結果となった。
経営幹部が標的となったサイバー攻撃の種類では、日本は「マルウェア攻撃」(59%)、「ランサムウェア攻撃」(50%)、「フィッシング」(48%)、「なりすまし」(44%)、「パスワード攻撃」(27%)という結果となった(複数回答)。
11カ国平均は「マルウェア攻撃」(49%)、「ランサムウェア攻撃」(33%)、「フィッシング」(48%)、「なりすまし」(27%)、「パスワード攻撃」(39%)だった。
経営幹部に特別なセキュリティ研修を実施する企業の割合の1位は「オーストラリア」「米国」(各69%)、3位は「英国」(67%)で、日本は26%で最下位だった。
調査は5月にオンラインで実施した。回答者は2648人(米国238人, カナダ235人、ブラジル246人、メキシコ238人、英国254人、フランス235人、イタリア233人、ドイツ243人、スペイン243人、オーストラリア241人、日本242人)。
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