「テレワーク可能なのに、あえて出社」 この判断は、経営者の怠慢なのか？

テレワークのデリメリは？

　新型コロナウイルス禍で、またたく間にテレワークが浸透した。総務省「令和5年版 情報通信白書」によると、民間企業のテレワーク導入率は2013年まで1割未満だった。

　その後段階的に導入企業が増加し、ようやく2割台に乗ったのが2019年。翌年からコロナ禍に入り、2020年には導入率が一挙に47.5％にまで伸長。翌2021年以降は50％を超える水準となっている。

　多くの企業でテレワーク可能な環境が整い、これからわが国でもテレワーク形態が標準となるか……と思いきや、意外にもテレワークの「実施率」は減少傾向をたどっている。

　日本生産性本部「働く人の意識に関する調査」によると、実施率は1度目の緊急事態宣言が発令された2020年の「31.5％」がピークであり、以降は2割台～1割台と低迷。2024年1月調査では実施率「14.8％」と過去最低を記録しているのだ。

　実際、テレワークから出社形態へと回帰する動きを見せる企業が増えている。米国の大手テック企業各社ではその動きが迅速で、例えば米Apple社では早くも2022年に、一部従業員に週3日の出社を義務付けたことが話題になった。米Google社や米Meta社などでも、コロナ禍が落ち着きを見せた2023年からオフィス出社に方針を転換している。

　そして先日9月16日には、米Amazon社が2025年1月より在宅勤務を原則廃止し、従業員に「週5日出社を義務付ける」と発表した。日本経済新聞によると、米国では主要100社のうち58社が週3日以上の出社を求めているという（参照：日本経済新聞「米企業に『出社強制』の波　大手6割が週3日以上義務付け」）。

　しかし、先出の日本生産性本部の調査では、テレワーク実施者を対象とした「今後もテレワークを行いたいか」との意向確認において、約8割が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答している。

　一度テレワークを経験し、その快適さと便利さに慣れてしまった人にとっては、原則出社への回帰は抵抗感が強いはずだ。また人手不足が深刻な昨今、働き方の選択肢が多い企業に人気が集まりやすい。出社形態の働き方にいくらメリットがあるといっても、なかなか踏み切れない企業も多いことだろう。

　もちろん、医療やインフラ関連、運送業など、そもそもテレワークに適さない職種は存在する。一方で「テレワークをやろうと思えばできる業態や職種のはずなのに、出社を要求する会社」に対しては、「テレワークできるのにさせない経営者なんて怠慢！」「コロナ禍を経て、テレワークをできるよう準備をする余裕が十分あったはずなのに、いったい何をしている!?」との批判がなされることもある。