「解雇を受け入れたら、お金がもらえる」 解雇規制の緩和、日本で実現するか？

解雇規制の緩和、日本で実現できる？

　自民党総裁選に際し、立候補した政治家の一部が「金銭解雇も含めた解雇規制の緩和検討」に意欲を示したことが話題となった。

　「解雇を受け入れる代わりに、労働者が金銭を受け取る『金銭解決制度』の導入を検討」という内容で、解雇にまつわる明確なルールが定められていない現状から脱却でき、労使双方にとってメリットを実感できる仕組みともなり得る話だ。

　筆者も「解雇の金銭解決制度」については大いに賛成だ。今回は「日本におけるクビの種類」「簡単にクビにできないと思われている、日本の解雇規制に関する誤解と実態」「解雇を金銭解決できるメリット」の3点について解説していく。

●日本における「クビ」の4つのパターン

　わが国において解雇（クビ）は、その原因別に大きく「整理解雇」「懲戒解雇」「普通解雇」の3種類が存在する。

・整理解雇：経営不振による合理化など、経営上の理由に基づく人員整理として行われる解雇。「リストラ」とも呼ばれる。他2つの解雇とは異なり、従業員側に直接的な落ち度はない。

・懲戒解雇：会社の規律や秩序に違反した従業員に対する懲戒処分としての解雇。違反理由としては「犯罪行為」「職場の規律違反」「業務命令違反」「機密漏洩」などがあり、懲戒処分としては、戒告、譴責、減給、停職などがある。懲戒解雇はこれら懲戒処分のうち最も重いものである。

・普通解雇：上記以外の理由で、従業員側の「勤務成績不良」「能力不足」「協調性の欠如」といった、就業規則に定める解雇事由に基づいて行われる解雇。

　これらはいずれも会社側が一方的に契約解除を通告するものだが、似ているようで異なるものとして「退職勧奨」という手続が存在する。

・退職勧奨：会社側が、退職してほしい従業員と個別に交渉して、自主退職を促すこと。会社からの一方的な処分ではなく、本人の合意があって初めて成立する。

●簡単にはクビにできない？　「日本の解雇規制は厳しい」は本当か

　映画やマンガでは、ヘマをした部下に対して上司や経営者が「お前はクビだ！」などと宣告する場面をよく見かける。しかし、これができるのはあくまでフィクションの世界や、日本とは法律が異なる海外の話。わが国ではそう簡単に、従業員のクビを切ることはできない。

　労働者の雇用は手厚く守られている。実際「日本は海外に比べて解雇規制が厳しい」「従業員のクビを切るのは法律違反だからダメ」と認識されている方も少なくないだろう。