フリーランス新法、7割が「知らない」 トラブルの内容1位は？

フリーランス新法についての実態調査

　フリーランスのITエンジニアのうち、約6割が取引先とのトラブル経験がある。それにもかかわらず、フリーランス新法を知らない人は約7割に上る──そんな実態が、ITフリーランスのエージェント事業を展開するPE-BANK（東京都港区）の調査で明らかになった。

●トラブルの内容3位「追加修正の無償対応」、2位「不当な減額交渉」　1位は？

　取引先が原因でトラブルが起きた経験があるかを聞くと、11.7％が「よくある」、47.2％が「たまにある」と回答。58.9％の人がトラブルを経験していることが明らかとなった。

　取引先と契約書を取り交わしているかについて「必ず交わしている」と回答した人は、28.1％にとどまった。

　取引先が原因でトラブルを経験した人に内容を尋ねると、1位は「報酬の支払い遅延や不払い」（49.1％）、2位は「不当な減額交渉」（40.4％）、3位は「追加修正の無償対応」（31.6％）と、金銭的なトラブルが多い傾向が見られた。

　フリーランス新法について聞くと「あまり知らない」が32.8％、「全く知らない」が36.9％と、約7割がフリーランス新法について理解していない状況だ。

　フリーランス新法について知っていると回答した人に、理解度を尋ねた。「全て理解している」と回答した人は16.5％で、フリーランスのITエンジニアには理解が浸透していない現状が明らかになった。

●施行内容で最も評価する項目は？

　施行内容で最も評価する項目は「報酬支払期日の設定と期日内の支払いの徹底」（63.3％）。次いで「書面などによる取引条件の明示」（60.6％）、「禁止行為の是正」（46.8％）となり、金銭トラブルを解決する項目が高く評価された。

　フリーランス新法について知っていると回答した人に、フリーランス新法施行により、発注者とトラブルなく、より円滑な取引ができるようになると思うかを尋ねた。「あまりそう思わない」（28.4％）、「全く思わない」（6.4％）と、3人に1人が新法施行されても、取引が改善されると思っていないようだ。

　新法が施行されても取引が改善されると思わない理由は「新法で定められても立場が弱く、不当性を感じても取引先に打診できるか不安」（57.9％）が最も多く、次いで「企業側が新法について理解浸透するのかが不安」（47.4％）となった。

　調査はフリーランスのITエンジニア360人を対象に、インターネットで実施した。調査期間は8月10～18日。

（小松恋、アイティメディア今野大一）