ドンキ、「ふるさと納税」の返礼品を販売 店内のリテールメディアを地域活性化に活用

ドン・キホーテ、ふるさと納税の返礼品を販売（編集部撮影）

　パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは11月6日～2025年2月23日、グループの店舗でふるさと納税の返礼品を販売する。併せて、これまでメーカー向けに展開してきた店内のリテールメディアを、自治体向けに拡充。利用客に向けて地域の情報を発信し、認知度拡大や観光誘致を図る。

　場所はドン・キホーテ港山下総本店（横浜市）の地下1階。返礼品の多くは事前に試せないが、今回は1品から購入可能とした。地域のプロモーションを行うサイネージや、広告スペースも提供する。

　自治体は、ドン・キホーテの集客力を活用することで、若年層や外国人観光客に地域の魅力をアピール。地域情報の拡散や、観光誘致の促進が期待できる。加えて、地域やテーマに合わせた「限定オリジナルドンペンアクリルスタンド」を制作。アクリルスタンドの裏にあるQRコードから自治体サイトに誘導することで、ふるさと納税の返礼品選定促進も見込めるという。

　第1弾は「麺好きに捧ぐ全国ご当地ラーメン大集合」として、各地のご当地ラーメン約180品をそろえた。そのうち、ふるさと納税返礼品のラーメンは77種類で、全国33自治体の商品をラインアップした。第2弾（12月17日～2025年1月26日）は「まだまだ知らないカレーがある全国ご当地カレー集合」、第3弾（1月28日～2月23日）は「富士吉田市の魅力をお届け『富士吉田市』特集」を予定している。

　ファミリーマートでも、レジ上の3連大型ディスプレイを通して、自治体のコンテンツを流す動きがある。2024年7月には、30の都道府県、大塚製薬、ファミマの3者が連携してキャンペーンを実施。地域のキャラクターや方言を登場させるなど、都道府県ごとに異なるコンテンツを展開し、熱中症対策を呼びかけた。今後、店内のリテールメディア活用の幅がさらに広がっていきそうだ。