「過疎地」にチャンスあり ローソンがポツンと1店舗でも営業できる、2つの理由

　1つ目は物流網だ。ローソンは全国各地に物流網を持っている。過疎地域への出店を考えた場合、近くに店舗があることが多く、新しく物流網を整備するといった負担が少ない。

　2つ目は商圏人口だ。広報担当者によると、スーパーの商圏人口が4万7500～6万2500人であるのに対し、コンビニの商圏人口は2000～3000人と小規模で成り立つという。そのため、龍神村地区のような人口減少が進んでいる地域でも営業できるそうだ。また、スーパーと比べ店舗面積が平均約60坪と小さいため、店舗運営に携わる人員も少なくて済むのもポイントだ。

●これまで4店舗の地域共生コンビニをオープン

　龍神村西店を含め、ローソンはこれまで4店舗を地域共生コンビニとしてオープン。最初は2024年4月にオープンした「上厚真店」（北海道厚真町）で、店舗は閉店したスーパー跡地を活用した。

　7月には「阿南町新野店」（長野県阿南町）と「マルショク長浜店」（大分市）をオープン。阿南町新野店は、地区内で唯一生鮮品を扱っていた店舗が閉店し、最寄りのスーパーまで約14キロ離れている地域に出店した。マルショク長浜店は、地元スーパーの運営会社がフランチャイジーとなっている。生鮮品や地元産の食材などを多数そろえた、コンビニとスーパーのハイブリッド型の店舗だ。

　過疎地域では、食料品の購入に不便を感じる消費者が増加し、食料品の円滑な供給に支障が生じるといった「食料品アクセス問題」が顕在化している。農林水産省の発表によれば、2020年における食料品アクセス困難人口は全国で904万人いるとされ、全65歳以上人口の4人に1人が該当する。

　広報担当者によると「地域共生コンビニが未出店エリアにおいても、店舗運営ができて人流があるなど、出店できるエリアはまだたくさんあります」とのこと。買い場を守るという社会課題の解消と店舗運営の両立を目指し、ローソンは今後も地域共生コンビニの取り組みを進める方針だ。