酪農業の倒産・休廃3年連続増加 飼料高騰などの影響で

　帝国データバンク（東京都港区）は、酪農業の倒産・休廃業解散発生状況について調査・分析を実施し、倒産・廃業が3年連続で増加していると発表した。

　牛乳やチーズなどの原料となる生乳生産を行う酪農業の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は10月までに4件、休廃業・解散（廃業）が12件発生し、計16件が市場から退出した。2023年通年の16件を超えて3年連続の増加となる見込みで、過去10年で最多を更新するとみられる。

　2023年度における酪農業者の業績は赤字が約4割を占め、過去20年で最大だった2022年度（54.3％）に次いで2番目に高い水準だった。減益を含めた業績悪化は7割に達した。

　ロシアのウクライナ侵攻や円安による輸入飼料価格の高騰、電気代、人件費といった急激なコスト高に対し、乳価の引き上げ幅が追い付かず、赤字幅が拡大するといった酪農業者もみられ、厳しい採算状況を強いられた。

　中でも顕著なのは飼料価格値上げの影響で、乾牧草が最も高騰した2022年度で2020年度比1.6倍、乳用牛の配合飼料も1.4倍まで高騰した。2024年度は価格上昇ペースが一服し、緩やかに下落しているものの、依然として高値圏での推移が続いている。

　その一方で、パック牛乳の価格（全国平均）は4～9月平均でも2020年度比1.2倍にとどまるなど、生産コストと販売価格の間でギャップが生じている。高齢化や後継者不足、設備投資による借入負担が重なり、経営体力が乏しい酪農業者で淘汰が進む要因になったとみられる。

　小売店の「少しの値上げでも購買量が減る」といった思惑もあり、牛乳の適正価格形成に向けた道のりは険しい。今後、飼料高騰と値上げ難を前に酪農家が経営をあきらめる状況が続けば、国産牛乳が入手困難となる酪農危機が起きる可能性も考えられる。

　集計対象は負債1000万円以上、法的整理による倒産、及び休廃業・解散。期間は10月31日まで。