「価格そのまま内容量減らす」若い世代ほど抵抗感 生協連調べ
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年11月22日 17時43分
物価高騰による生活への影響、生協連が調査(提供:ゲッティイメージズ)
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は、購買などに関する意識調査を組合員を対象に行い、調査結果を発表した。物価高騰が続く中、消費者はどのように受け止めているのか。
●物価高騰、「苦しくなった」8割超
物価高騰の影響を受けて、生活が「とても苦しくなった」とした組合員は23.3%に。「少し苦しくなった」(57.3%)と合わせると8割超となっている。
●生活の変化、最多は「安いところで買い物」 世代別では?
物価高騰による生活での対応としては、「食品や日用品をより安いところで買うようになった」が56.7%と最多に。「無駄や廃棄が出ないように、計画的に食品や日用品を買うようになった」(47.6%)、「外食する機会が減った」(43.1%)が続いた。
年代別にみると、20代以下や30代の若年層では「購入する食品や日用品のグレードを落とした」「大容量などお得な商品を買うようになった」が40代以上の世代よりも多い結果に。一方で、50代以上の中高齢層では「食品や日用品を購入する量が減った」「水道光熱費を節約するようになった」が40代以下の世代よりも多くなっている。
生協連は「若年層では子どもがいる世帯も多く、量を減らすことができないためグレードを落として対応しているが、中高齢層は購入量を減らす方向で対応している」と分析している。
●「多少の値上げは仕方ない」8割超
「人材費や原材料の高騰に伴う多少の値上げは仕方ない」については「そう思う」が26.2%、「まあそう思う」が58.4%。合計すると8割を超える結果となった。
「量を減らしてでも値上げしないでほしい」については、「そう思う」「まあそう思う」の合計が70代以上では4割超に。「あまりそう思わない」「そう思わない」の合計は2割に満たず、上の世代ほど肯定的な傾向が見られた。
一方で、20代以下~40代においては「あまりそう思わない」「そう思わない」という否定的な声が3割を超えており、「そう思う」「まあそう思う」の合計を上回っている。
調査は6~10月にかけて、日本生協連加盟の地域購買生協のうち組合員数上位40位までの生協に加入する組合員を対象に、郵送およびWebで実施。5666件の回答を得た。また6月には、生協の組合員ではなく生協のサービスを利用していない女性3000人を対象に、インターネット上でも調査を実施した。
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