ファミマとセブンが「伊藤忠化」する――？ 経営陣による「9兆円」MBO、日本史上最大の企業買収劇のゆくえ

　こうした資本や業務面での連携が、セブン-イレブンを「三井系」と位置付ける理由となっている。

●円安が誘う外資　試される日本企業の選択

　ただし、三井物産のセブン＆アイに対する株式保有比率は1.84％と小さく、株主としての直接的な影響力は限定的である。

　株主関係という観点でみれば財閥系の色は薄く、伊藤忠商事の実質完全子会社であるファミリーマートや、三菱商事の子会社であるローソンと比べると、やはり「独立系」とみて差し支えないだろう。

　伊藤忠商事がセブン＆アイのMBOに関与できるのも、株主としての色が薄いことでセブン-イレブンの国際的な販路を活用したり、自社の販路を提供したいというシナジー効果を見込んでいるからではないだろうか。

　急速に進行している円安相場によって、海外企業からみた日本企業が”お買い得”になっている。外資系企業による大手企業の買収検討はセブン＆アイのみならず、今後増加する可能性もある。

　11月20日のNHKニュースの報道によれば、創業家側は特別目的会社を設立し3メガバンクと米大手金融機関から8兆円超の資金調達に向けた交渉が進んでおり、早ければ年内にもTOBが実施されるという見方も出てきた。特別委員会の承認を得て、今年度中の買収完了を目指す方向で調整を進めているという。クシュタール側も「敵対的買収は検討していない」と表明した。

　コンビニ業界の勢力図を塗り替える可能性を秘めた本件。引き続き注目したい。

●筆者プロフィール：古田拓也　カンバンクラウドCEO

1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手掛けたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレースを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務などを手掛ける。