ららぽーとなどで「時短営業」を試験導入 12月31日と1月1日に働き方改革

ららぽーとTOKYO-BAY

　三井不動産商業マネジメントは、「三井ショッピングパーク ららぽーと」など23の商業施設で、2024年の12月31日と2025年の1月1日、出店者の希望に応じて営業終了を1時間前倒しにする「時短営業」を実施する。従業員のワークライフバランスを確保しながら、営業の効率化を図る狙いだ。

●1500店舗以上が「早じまい」

　対象となるのは、同社が運営する全国19の「三井ショッピングパーク ららぽーと」と、「ラゾーナ川崎プラザ」「ダイバーシティ東京 プラザ」「ビビット南船橋」「ららテラスTOKYO-BAY」を含む計23施設。

　23施設の営業時間は、大みそかが午前10時～午後7時（飲食は午前11時～午後7時）、元日が午前10時～午後8時（飲食は午前11時～午後9時）だが、希望する店舗は営業終了を1時間前倒しで可能とする。この取り組みにより、23施設に出店する約5000店舗のうち、12月31日は1765店舗、1月1日は1527店舗が営業を1時間前倒しで終了する。

●「19時以降は来客が減る」の声

　人手不足の深刻化や、従業員のワークライフバランス重視の観点から、年末年始の休業が広がる中での取り組みだという。広報担当者は「休業の導入も検討しましたが、出店者にヒアリングを実施したところ『1月1日に営業できないと、売り上げへの影響が大きい』という声が多くありました」と話す。

　一方で、「午後7時以降は入店が減少している」という声もあったことから、選択制の時短営業を試験導入する。従業員の働きやすさを重視する声も受け、営業の効率化を図りたい考えだ。

　担当者は「今後の継続・拡大については、出店者へのヒアリングの結果を踏まえて決定していきたい」とコメントした。

　百貨店などでは、年始の営業を縮小する動きが広がっている。阪急阪神百貨店を展開するエイチ・ツー・オーリテイリングは、全15店舗のうち、阪急本店（大阪市）や阪神梅田本店（同）などの計10店舗を2025年の1月1日および2日に休業する。また、そごう・西武は1月1日、西武池袋本店などの4店舗を13年ぶりに休業する。