日産グループ、半年で国内取引先が5％減 リストラなど合理化策でサプライチェーンに影響拡大も？

苦戦が続く日産自動車グループ（画像出典：ゲッティイメージズ）

　日産自動車グループの苦戦が続いている。東京商工リサーチが調査結果を発表し、1～10月の国内生産は54万5105台で、前年同期比7.4％減だった。12月9日時点の国内取引先数は1万3283社と、6月の調査（1万4045社）から半年で762社減少している。11月にグローバル生産能力の20％削減、人員9000人削減を発表したが、合理化策によっては下請けや取引先まで影響が広がる可能性がある。

　取引先を産業別に見ると、最も多いのは「製造業」で5139社。6月（5505社）から6.6％減少した。2位は「卸売業」の3104社、3位は「サービス業他」が1891社で続いた。1次の仕入先では「製造業」の1088社、販売先では「小売業」の420社、2次の仕入先と販売先ではそれぞれ「製造業」（仕入：4123社、販売：737社）がそれぞれトップだった。

　都道府県別の取引先では、「東京都」が3949社で最も多かった。次いで、同グループの本社がある「神奈川県」が1757社、自動車部品メーカーが集積する「愛知県」が1350社という結果に。

　そのほか、主力工場のある「栃木県」が280社、エンジンを生産するいわき工場が位置する「福島県」が103社で上位に入るなど、取引先は全国に広がり、複層的なサプライチェーンを構築している。

　日産グループの2024年3月期有価証券報告書にある国内連結子会社、および三菱自動車工業を含めた持分法適用会社の18社の1次、2次取引企業から抽出し、集計した。