社長の輩出率ランキング 3位「香川県」、2位「山形県」、1位とその理由は？

　2位は「愛知県」で88.7％（前年89.0％）、3位は「広島県」で87.2％（同87.3％）、4位は「北海道」で86.9％（同87.1％）、5位は「香川県」で85.9％（同85.9％）だった。各県とも高い地元率を維持している。愛知県や広島県は、自動車産業の集積地として取引先や関連企業が広がり、下請け企業の後継社長が地元率を押し上げた可能性がある。

　一方、社長地元率の最下位は「奈良県」で64.1％（前年64.9％）だった。その後は「長崎県」で66.2％（同66.5％）、「兵庫県」で67.0％（同67.6％）、「佐賀県」で69.0％（同68.8％）、「山口県」で69.4％（同69.2％）、「鹿児島県」で69.4％（同69.5％）、「千葉県」で69.9％（同70.2％）と続き、7県が70％を下回った。

　東京商工リサーチは社長の輩出率や地元率に関して、人口動態や地場産業などが影響していると分析。少子高齢化や大都市圏への若者の流出により、都市部の地元率は今後、低下する可能性が高いとみている。後継者不在の中小企業においては、M＆Aや事業譲渡などの第三者承継が進み、それに伴い社長の地元率にも変化が生じると予測した。

　調査は同社の企業データベース約400万社の代表者データ（個人企業を含む）から、公開された出身地を抽出、集計した。なお、同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高が大きい企業を優先し、重複企業は集計の対象外としている。集計対象外企業は31万6489社。

（小松恋、アイティメディア今野大一）