4割超の企業で「アルバイトがカスハラを受けた」 対策は「特になし」最多

カスハラ対策を実施している企業の割合は？（提供：ゲッティイメージズ）

　自社のアルバイト従業員が、何らかの「カスハラ」被害を受けたことがある企業は4割超――マイナビがそんな調査結果を発表した。企業はカスハラに対し、どのような対策を実施しているのか。

●どんなカスハラが起きているのか

　企業のアルバイト採用担当者のうち、直近1年以内に「自社のアルバイト従業員が、顧客からハラスメント疑惑のある被害を受けた」としたのは45.7％。

　業種別では「販売・接客（パチンコ・カラオケなど）」（77.7％）が最多に。次点は「販売・接客（コンビニ・スーパー）」（70.3％）で、対面を伴う接客業が上位を占めた。

　カスハラ被害の具体的な内容としては「大きな怒鳴り声をあげられた」（36.3％）が最多で、「理不尽な要望を繰り返し問い合わせられた」（32.1％）が続いた。

　「ホールキッチン・調理補助」の業種においては、「SNSに悪い口コミを書くなど、ブランドイメージを下げるような脅しをされた」（37.5％）が最も多くなっている。

●対策は「特になし」が最多

　カスハラ対策については「特になし」が最多の36.7％を占めた。実施している取り組みとしては、「会社としてカスハラに対する基本方針を策定する」（29.7％）、「カスハラ対応マニュアルを作り、周知する」（25.5％）、「正社員に対し、カスハラ対応の研修を行う」（24.3％）など、全体的な教育・啓もうにかかわるものが上位を占めた。

　一方で「アルバイトとの面談でハラスメント発生状況を把握する」（13.2％）、「被害を受けた従業員のメンタルケア」（8.6％）など、被害の把握や被害後のケアといった個別的な対応は、実施率が1割程度にとどまっている。

●早期離職にも影響

　カスハラ被害があった企業のうち、「1カ月以内の早期離職があった」としたのは34.2％。被害がなかった企業（22.7％）と比べると11.5ポイント高い数値となっている。カスハラ被害は、アルバイトの定着を阻む要素の一つになっているようだ。

　マイナビは「企業がハラスメント対策を整備することは、従業員の定着率向上やブランドイメージ向上など、企業にとってのメリットにもつながると考えられる。賃上げや福利厚生拡充などの施策のほか、従業員を守る姿勢やケア体制の整備など、働くことの安全性・安心感の向上も、今後重要となるのではないか」とコメントしている。

　調査は2024年11月25日～12月4日、直近1年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員（会社役員・自営業含む）を対象にインターネット上で実施。1500件の回答を得た。なお、各業種100人ずつになるようにウェイトバック集計を実施している。