「イートイン強化」をやめたファミマ、新たに始める「コンテナ外付け」で店舗はどう変わるのか

売場面積の拡大方針を発表したファミマ

　ファミリーマートが5000店規模で売場面積の拡大に乗り出す。一部店舗でイートインスペースを売場へと転換するほか、郊外店ではコンテナの外付けにより売場面積を拡大する。イートインの廃止で約100品、コンテナ増床で数百品の商品を追加できるという。

　日販（1日当たりの売り上げ）を比較すると、ファミマは業界トップのセブンに大きく差を付けられてきた。売場面積の拡大によって増収を狙う。イートインの強化から方針転換した詳しい経緯などを関係者に取材した。

●「行き来可能」のコンテナを1000店規模に導入

　コンテナの外付けは、敷地に余裕のある郊外店で進める方針だ。2026年2月までに約1000店舗で、コンテナ状の設備を取り付ける。ファミリーマートの広報によると、従来の店舗部分とコンテナ部分は、行き来が可能という。つまり、客視点では単純に面積が大きくなっただけに見える。

　コンテナ部分は売場として構成するほか、店の事務所をコンテナに移し、売場面積を拡大する計画だ。増床により数百品の商品を追加で販売できるようになり、売り上げを1割増やす効果があるという。コンビニの平均的な商品数は3000前後とされ、インパクトは相応に大きい。

　2024年2月期におけるファミマの売上高構成は、6割弱が食品で、タバコを含む非食品が3割、チケットや宅急便などのサービスが1割強である。コンテナ部分にどういう商品を追加するか広報に聞いたところ「食品・非食品のいずれも強化する方針。どの商品を強化するかは、店舗の立地などに合わせて対応する」とのことで、詳細までは聞けなかった。郊外では現在、食品を強化しているドラッグストアがコンビニの脅威となっている点を踏まえると、非食品を強化するのではと筆者は考えている。

●一時は「イートイン大幅増」の過去も

　売場面積の拡大を目的に、イートインの廃止も進めている。イートインを設置する約7000店舗のうち、3割に当たる2000店舗が対象だ。全店ではないことから、同社は廃止ではなく「売場化」と主張する。

　この売場化によって、1店舗につき商品棚を2～3台追加できる。約100品目の商品数を追加で扱えるようになり、日販が5～7％増える見込みだ。ファミリーマートの広報によると、追加した棚には「コンビニエンスウェアや日用品、お菓子や加工商品などを拡充する」という。コンビニエンスウェアは近年ファミマが力を入れている衣料品ジャンルであり、靴下や下着、インナー類を取りそろえる。