2025年の賃上げ見通しは？ 高水準も前年実績よりダウン

　2025年の賃上げの見通しは、どのようになっているのか。労務行政研究所（東京都品川区）が調査した結果、全回答者485人の回答を平均した値が「1万5057円（4.60％）」（定期昇給分を含む）であることが分かった。

　賃上げ率は2024年実績より下回るものの、高水準の予測だった。労使別にみた平均値は、労働側1万5384円（4.70％）、経営側1万4856円（4.54％）で、労働側が経営側を528円（0.16ポイント）上回っていた。

●労働側の9割が2025年の定期昇給・ベースアップを「実施すべき」

　次いで自社における2025年の賃金制度上の定期昇給および、ベースアップの実施意向・検討状況を尋ねた。定期昇給については労働側、経営側とも「実施すべき」「実施する予定」が約9割と大半を占めていた。

　ベースアップについては労働側では「実施すべき」（94.0％）が大半を占め、経営側も「実施する予定」（55.2％）が「実施しない予定」（14.7％）を大きく上回った。

●賃上げ以外で課題・焦点になる人事施策の1位は「人材の採用・確保」

　「賃上げ以外で2025年春季交渉において課題・焦点になる人事施策」を7項目挙げ、それぞれについて交渉で話し合う予定があるか労働側・経営側に尋ねた。

　「話し合う予定」の割合をみると、労働側では「人材の採用・確保」（47.3％）が最も多く、「時間外労働の削減・抑制」（30.0％）、「福利厚生の見直し」（29.3％）が続いた。

　経営側では全項目において「話し合う予定」の割合が労働側より低いものの、労働側と同様に「人材の採用・確保」（31.5％）が最多だった。以降は「時間外労働の削減・抑制」（20.8％）、「育児・介護関連施策の導入・拡充」（20.0％）と続いた。

　調査は2024年12月2日～2025年1月16日に実施。調査対象者は労働側1397人、経営側4577人、労働経済分野の専門家1339人の計7313人。

　回答者数および集計対象は労働側265人、経営側116人、専門家104人の計485人。「2025年春季交渉で課題・焦点となる人事施策」では労働側283人、経営側130人。