中堅中小企業の働き方改革はどうすれば進むのか

ITmedia エンタープライズ / 2017年11月20日 11時0分

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会見に臨むリコージャパンの窪田大介 取締役 専務執行役員ICT事業本部長(右)と日本マイクロソフトの高橋美波 執行役員常務パートナー事業本部長

 リコージャパンと日本マイクロソフトが先頃、中堅中小企業の働き方改革を支援する取り組みとして、日本マイクロソフトが11月1日に提供開始した「Microsoft 365 Business」を中核としたクラウドサービスの導入・構築から活用促進、管理、運用支援までを共同で展開すると発表した。(写真1)

 具体的には、リコージャパンが日本マイクロソフトの技術支援のもと、12月1日に「リコーMicrosoft 365支援センター」(写真2)を新設し、さまざまな設定や機能追加などをセンター側から遠隔でサポートする。

 また、全国422カ所のサービスステーションを活用したオンサイトサービスを組み合わせたワンストップサービスを提供することにより、情報システム専任の確保が難しい中堅中小企業においても安心、安全にクラウド環境への移行を行い、ITを活用した働き方改革を促進できるよう支援するとしている。

 発表会見に臨んだリコージャパンの窪田大介 取締役 専務執行役員ICT事業本部長によると、「全国100万事業所を超える当社のお客さまの約8割が中堅中小企業だが、働き方改革についてはその60%以上が取り組んでいないことが分かった」という。その理由として「どこから取り組んでよいか分からない」(26%)、「推進できる人材がいない」(20%)が上位に挙がったが、一方で「取り組みが必要と認識」している割合が76%に達していることから、「条件が合えば働き方改革に取り組みたいお客さまが大半を占める」と判断し、今回の取り組みに至ったという。(図1)

 また、日本マイクロソフトの高橋美波 執行役員常務パートナー事業本部長も、「中堅中小企業のITに関する課題としては、経営陣の認識やデジタル化の遅れ、リソースの確保、サイバーセキュリティ上の脅威などが挙げられる。それに対し、セキュリティやIT管理に煩わされることなく、チームワークを高めていつでもどこでも生産性の高い業務を遂行できるMicrosoft 365 Businessは、中堅中小企業向けに特化したソリューションとなっている。これを多くのお客さまにお届けするために、リコージャパンと力を合わせていきたい」と意気込みを語った。(図2)

 今回の発表内容の詳細については関連記事をご覧いただくとして、ここからは、中堅中小企業の働き方改革はどうすれば進むのかについて、会見の質疑応答で筆者の疑問をぶつけてみたので、そのやりとりと考察を記しておきたい。

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